コラム

新型コロナウイルス問題が明るみにした無駄な規制リスト

2020年04月09日(木)17時00分
新型コロナウイルス問題が明るみにした無駄な規制リスト

コロナ対応でNYのクオモ知事は評価をあげているが...... REUTERS/Carlo Allegri

<各国政府による強権的な施策は、これまで政府が課していた規制に、その存在の必要性がない不要不急な規制を明るみにした......>

4月7日安倍首相が7都道府県に対して緊急事態宣言を発令し、過去の感染症対策とは異なる段階の措置に踏み切ることを決定した。日本政府が有する権限では、欧米で実施されている都市封鎖を行うことできず、交通機関、施設、国民に対する要請・指示に基づく対応が中心となる。

そのため、日本社会では新型コロナウイルスだけでなく、日本政府が求める自粛、そこから派生する社会的な私刑による抑圧的な雰囲気が形成されつつある。日本の状況は私有財産権の保護が重視されていると捉えることも可能だが、財産権に対する補償が伴わない自粛を過度に肯定することで、政府に財政制約を無視した事実上の権力行使の機会を与えていると懸念する声もある。

一方、欧米各国では政府による強権的な都市封鎖が実施されており、それに伴う補償は手厚くなされる場合もあるが、国民の財産権を始めとした諸権利が政府介入によって著しく侵害された状況が発生している。

そのため、自主独立精神に富むリバタリアンの人々の間では、政府が実施する諸々の政策こそが経済・社会に害を与えるものとして問題視されている。また、政府による巨額の経済対策についても、政府の無制限な肥大化に繋がるものとして警鐘が鳴らされている。

前回記事である「トランプ大統領の新型コロナウイルス対策をリバタリアン目線から斬る」では、リバタリアンがどのようにトランプ政権の対策を認識しているか、彼らの視点から批判的な意見を幾つか紹介した。

しかし、恐怖や諦観を拡大する気が滅入る話ばかりをしても面白くないので、今回は新型コロナウイルスに伴う対応の副産物として、リバタリアンの視点から皮肉混じりに肯定的に評価されている事例を取り上げてみようと思う。

実は最初から存在する意味がなかった多くの規制

リバタリアンにとっては政府が課す規制は、人々の自由を制約する不当なものであり、それらは常に廃止を求める批判の対象となっている。

今回の新型コロナウイルス問題は政府が課していた規制の中でも、その存在の必要性がない不要不急な規制を明るみにした。これらの規制は、通常の場合は国民を保護するためとして正当化されているが、本物の危機の中で不要と看做されたことで実は最初から存在する意味がなかったのではないか、として皮肉と嘲笑の対象となっている。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)

ニュース速報

ワールド

コロナ発症のがん患者、抗マラリア薬・抗菌薬併用で死

ワールド

COP26、21年11月開催へ 新型コロナで1年延

ワールド

英首相側近、ロックダウン中の移動巡り年内の辞任検討

ビジネス

米FRB、社債保有額が348.53億ドルに急増

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染11人 2日連続で2桁に

  • 4

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 7

    コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速…

  • 8

    コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気…

  • 9

    韓国、新型コロナ新規感染者は79人 4月5日以来最多…

  • 10

    NEWS手越祐也「活動自粛」に見るジャニーズ事務所の危…

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 10

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!