新型コロナウイルス問題が明るみにした無駄な規制リスト

コロナ対応でNYのクオモ知事は評価をあげているが...... REUTERS/Carlo Allegri

＜各国政府による強権的な施策は、これまで政府が課していた規制に、その存在の必要性がない不要不急な規制を明るみにした......＞

4月7日安倍首相が7都道府県に対して緊急事態宣言を発令し、過去の感染症対策とは異なる段階の措置に踏み切ることを決定した。日本政府が有する権限では、欧米で実施されている都市封鎖を行うことできず、交通機関、施設、国民に対する要請・指示に基づく対応が中心となる。

そのため、日本社会では新型コロナウイルスだけでなく、日本政府が求める自粛、そこから派生する社会的な私刑による抑圧的な雰囲気が形成されつつある。日本の状況は私有財産権の保護が重視されていると捉えることも可能だが、財産権に対する補償が伴わない自粛を過度に肯定することで、政府に財政制約を無視した事実上の権力行使の機会を与えていると懸念する声もある。

一方、欧米各国では政府による強権的な都市封鎖が実施されており、それに伴う補償は手厚くなされる場合もあるが、国民の財産権を始めとした諸権利が政府介入によって著しく侵害された状況が発生している。

そのため、自主独立精神に富むリバタリアンの人々の間では、政府が実施する諸々の政策こそが経済・社会に害を与えるものとして問題視されている。また、政府による巨額の経済対策についても、政府の無制限な肥大化に繋がるものとして警鐘が鳴らされている。

前回記事である「トランプ大統領の新型コロナウイルス対策をリバタリアン目線から斬る」では、リバタリアンがどのようにトランプ政権の対策を認識しているか、彼らの視点から批判的な意見を幾つか紹介した。

しかし、恐怖や諦観を拡大する気が滅入る話ばかりをしても面白くないので、今回は新型コロナウイルスに伴う対応の副産物として、リバタリアンの視点から皮肉混じりに肯定的に評価されている事例を取り上げてみようと思う。

実は最初から存在する意味がなかった多くの規制

リバタリアンにとっては政府が課す規制は、人々の自由を制約する不当なものであり、それらは常に廃止を求める批判の対象となっている。

今回の新型コロナウイルス問題は政府が課していた規制の中でも、その存在の必要性がない不要不急な規制を明るみにした。これらの規制は、通常の場合は国民を保護するためとして正当化されているが、本物の危機の中で不要と看做されたことで実は最初から存在する意味がなかったのではないか、として皮肉と嘲笑の対象となっている。