「次の震源地はサヘル」──2026年テロ情勢を揺るがす拡散リスク

ISKPの国際的脅威

また、イスラム国（IS）とその関連組織の抵抗力は、2026年のテロ情勢を形作る主要因となる。2024年において最も多くの犠牲者を出したISは、依然としてグローバルなネットワークを維持しており、その脅威は地域紛争の不安定化に乗じて拡大している。

特に、ISKPは、アフガニスタン、パキスタン、イラン、ロシア、中央アジアといった広範な地域で影響力を増しており、パシュトー語、ダリ語、ロシア語、トルコ語など多言語による巧みなプロパガンダ戦術を用いて新規の戦闘員募集を強化している。

実際、2024年にイランやロシアで発生した大規模なテロ事件の背後にISKPがあるとされ、2026年においてもその対外的攻撃性には注意が必要だ。

西側諸国のテロ：ローンアクターとデジタル過激化の加速

西側諸国におけるテロの様相は、2026年においてもローンアクター（単独犯）によるテロの増加によって特徴づけられる。2024年にはテロ事件が52件だった欧米では、組織的な連携を持たない若年層によるオンラインでの過激化が深刻な問題となっている。

彼らは、フリンジフォーラムや暗号化されたメッセージングアプリ、そしてソーシャルメディアのアルゴリズムによって増幅される過激なコンテンツを通じて独自のイデオロギーを構築し、予測不能な攻撃を実行する。

2026年においても、進行中の地政学的対立、特にガザ戦争の余波による反ユダヤ主義やイスラム嫌悪を動機とするヘイトクライムと連動したテロ事案が、欧米社会の安全保障にとって最大の国内的脅威であり続ける。

欧州ではテロ関連で逮捕された者の5人に1人が法的に児童と分類されており、過激化の低年齢化も顕著な傾向である。これらの単独犯は組織と直接的な結びつきを持たないため、諜報機関による追跡が極めて困難であり、テロ対策の新たな盲点となっている。