コラム

テロが招く国家間戦争...インド×パキスタン、カシミールで始まる報復連鎖が「核」に火をつける日

2025年05月15日(木)12時05分

パキスタン首相シェバズ・シャリフは「戦争行為」と非難し、報復を表明。両国間の軍事衝突は、核保有国同士の対立として国際社会に深刻な懸念を引き起こしている。

カシミール地方は、印パが領有権を争う係争地であり、テロ事件が繰り返されてきた。1947年の分離独立以降、カシミールの帰属を巡る対立は三度の戦争を引き起こし、1949年の停戦ライン(現:LoC)で分断された後も緊張が続いた。


1980年代以降、パキスタンを拠点とする過激派組織がテロを活発化し、2001年10月のジャム・カシミール州議会襲撃(38人死亡)では、LeTとジャイシュ・ムハンマド(JeM)が関与し、印パ間の軍事衝突が危惧された。同年12月のインド連邦議会襲撃も同様に緊張を高めた。

2019年2月のプルワマ自爆テロでは、JeMがインド治安部隊を攻撃し40人以上が死亡。インドはパキスタン側支配地域を空爆し、パキスタンはインド戦闘機を撃墜。戦争は回避されたが、両国の対立は深刻化した。これらの事件は、カシミールでのテロが国家間の軍事衝突を誘発する危険性を示している。

アルカイダやイスラム国によるテロは国際協力を誘発

アルカイダやイスラム国(IS)など非国家主体のテロは異なる様相を呈する。アルカイダは2001年の9.11テロや1998年の米大使館爆破、2005年のロンドン地下鉄爆破など、グローバルな攻撃を展開。ISは2014年に「カリフ国家」を宣言し、2015年のパリ同時多発テロなどで国際社会を震撼させた。

しかし、指導者の殺害(ビン・ラディン2011年、ザワヒリ2022年、バグダディ2019年)や領土喪失により、両組織は弱体化。アフリカやアフガニスタンでの活動は続くが、これらのテロは国家間の直接的な戦争に発展する可能性は低い。国際社会は対テロ戦争や治安維持で対応し、局地的な混乱に留まるケースが多い。

プロフィール

和田 大樹

CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長
専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国吉利、30年までに世界トップ5入り狙う 販売目

ビジネス

狼狽ショックは収まったように思う=長期金利上昇で片

ワールド

EU、米との協力強化に意欲 威圧なら対抗とも 緊急

ワールド

高市政権は財政規律に相当注意、しっかり発信したい=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story