米航空管制官約6万人の無給勤務続く、長引く政府閉鎖が生計に影響

今月１日から続く米政府機関一部閉鎖の影響で、約６万人の航空管制官と運輸保安局（ＴＳＡ）職員が給与なしで勤務を続けている。写真は米カリフォルニア州のハリウッド・バーバンク空港で１日撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

Doyinsola Oladipo　David Shepardson

［２２日　ロイター］ - 今月１日から続く米政府機関一部閉鎖の影響で、約６万人の航空管制官と運輸保安局（ＴＳＡ）職員が給与なしで勤務を続けている。複数の連邦職員は、与野党間で医療関連予算を巡る合意が近く得られなければ、多くの職員が貯蓄を取り崩したりクレジットカードの負債が増えたりするほか、生計を立てるために副業に頼らざるを得なくなると懸念を示している。

職員らが最後に給与を受け取ったのは１０月中旬で、その時点で既に最大２日分の支払いが不足していたという。全米航空交通管制官協会のニック・ダニエルズ会長は２０日、管制官らは２３日に次週分の給与がゼロと記載された給与明細を受け取ることになると言及。多くの管制官が生活に窮した状況にあると述べた。

ある職員は、自身が前回受け取った給与は通常の約６０％だったものの、同僚の中にはわずか６．３４ドルしか支払われなかった者もいると語った。

トランプ政権１期目の２０１８年から１９年にかけて政府が３５日間閉鎖された際には、職員の給与未払いにより管制官とＴＳＡ職員の欠勤が増加し、一部の空港で検査場での待ち時間が長くなった。