外国人投資家の不動産爆買いに迷惑しているのは日本人だけではない

李在明（イ・ジェミョン）政権は今年8月、外国人による国内不動産の購入規制を発表。外国人がソウル全域や仁川、京畿道の一部地域で住宅を購入する場合、許可日から4カ月以内に入居し、住宅取得後2年間は居住しなければならないという規制を始めた。

最近、日本でも外国人投資家による投機目的の不動産購入を規制すべきという話がたくさん出ている。もちろんとても大事な話ではあるが、それにとどまらず、いま日本に住んでいる約380万人の在留外国人がもっと安定した生活基盤をつくるためのサポートにも注力していただきたい。

「外人は借りられぬ部屋があります」
　と物件探しに熱くなる耳
　　──カン・ハンナ

ソウル出身。2011年に来日し、2020年に歌集『まだまだです』で現代短歌新人賞受賞。NHKラジオ「ステップアップハングル講座」に出演し、起業家としてコスメブランドも立ち上げた。著書に『コンテンツ・ボーダーレス』。