コラム

日本にはもっとストが必要だ...「奇麗で安全で便利な国」なだけではダメ!外国では信じられない「声を上げない文化」

2023年09月12日(火)18時50分
石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
西武池袋本店でのストライキ

IRENE WANG–REUTERS

<日本の大手百貨店で61年ぶりのストライキ。一方、イランでは市民が頻繁に抗議の手段としてストを行使。日本とイラン、2つの国のストライキ文化の違いを「スト大国」イラン出身の筆者が探る>

東京都豊島区の西武池袋本店でのストライキは、8月31日のたった1日で終わってしまった。大手百貨店のストは1962年以来61年ぶりだそうである。

私は日本に住んで20年以上になるが、労使交渉で「ストも辞さない構え」といったニュースを聞くことはあっても、実際にストのためバスや電車が運休で困る、という事態に出くわしたことは一度もない。ヨーロッパやアメリカを何度か訪れたことがある人なら、ストで影響を受けたこともあるだろう。飛行機や電車が運行していない、ごみが収集されないので街が汚れ放題、といった状況だ。だが影響を受ける市民にも、ストをする労働者を責める雰囲気は一切ない。自分もストをするかもしれないから、ストをする他人の権利も守られて当然、というわけだ。

イランについてはストをするイメージがないかもしれないが、実は非常にストが多い国だ。会社ごとではなく産業ごとに労働組合があって、電車やバス、トラックの運転手などが団結してストをする。

一昨年話題になったのは、日本のウーバーと同じような業態で、飲食物の宅配や配車サービスを提供する「スナップ」に従事する人たちのストだ。彼らはスナップの手数料のうち、自分たちの取り分が低く抑えられていると訴え、首都テヘランを含む複数の都市で大きなストを行った。

面白いのは、彼らはスナップの従業員ではなく、日本のウーバーと同じように業務委託契約の形であることだ。そのため労働組合を持たないのだが、SNSでつながった配達員たちが団結し、大規模なストとなった。

イランはコロナ禍によるステイホームが始まる数十年も前からフードデリバリーが非常に盛んな国で、夜中にアイスクリームひとつでもデリバリーが頼める。老人からティーンエージャーまでイラン人にとってフードデリバリーは生活の必須サービスである。

そのため、このスナップのストは、ストに慣れたイラン人にもさすがに影響が大きく、その不便さをSNSでボヤく人たちが続出した。結局ストは1週間近く続き、その結果配達員たちは報酬の増額を勝ち取ったようである。

また、広さ約110ヘクタール、大通りの長さが10キロ、7万軒の商店が立ち並び、中東最大の市場であるテヘランのバザールも一斉に営業をやめ、数日間にわたって閉店することがある。主な理由は政府や地方政府への抗議のためであり、ここ数年は対ドルでのイラン通貨リアル安によるインフレに抗議するためのストが多い。バザールがストに突入すると大きなニュースとなるため政府が為替介入などに動くようで、一時的ではあるがドルが少し安くなったりもする。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

イオン、サンデーにTOB 1株1280円で完全子会

ビジネス

ファーストリテ、26年8月期業績・配当予想を上方修

ワールド

イエメン分離派指導者が出国、UAEが手助けとサウジ

ビジネス

セブン&アイHD、通期純利益予想を2700億円に引
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 5
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが…
  • 8
    公開されたエプスタイン疑惑の写真に「元大統領」が…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story