コラム

求人はあるのに雇いたい人がいない 「欲しがられる人」に必須のスキルは明らかだ

2021年06月04日(金)12時56分
石野シャハラン
日本のサラリーマン(イメージ)

ISSEI KATOーREUTERS

<コロナ禍で失業する人がいる一方、適切な人材が集められない売り手市場の職種も。雇用のミスマッチが拡大する日本>

コロナ禍はなかなか収まらず、職を失い生活に困窮する人のニュースが後を絶たない。心が痛む状況である。だが驚くことに、この状況でも引っぱりだこのキャリアの人もいることを、皆さんはご存じだろうか。

私の友人は日本で15年近いキャリアを持つ外国人で、主に金融機関でコンプライアンス(法令遵守)関係の仕事をしてきた。その人はヘッドハンターから転職の誘いを受け続けている。

そのヘッドハンターいわく、英語でその仕事ができる人財(私はあえてこの言葉を使う)が極端に不足していて、複数の会社から計40ものポジションで募集がある。それなのに紹介できる人財は5人程度しかおらず、頭を抱えているそうだ。

詳しく話を聞くと、2011年の東日本大震災から英語を使える人財が減り続けていて、ポジションはあるのに紹介できる人財がいない、いても完全に売り手市場で給与水準が高過ぎて雇えない、という職種が多いという。

そのため、日本の平均的な賃金は相対的に下落し続けているにもかかわらず、外資系企業にとって日本はいまだに「ハイコスト・ロケーション」(賃金が高い国)であり、そうした企業が日本支社を縮小・撤退する原因の1つにもなっている。

働く人を育ててこなかったツケ

一方では職を失い日々の生活にも困る人、他方では募集しても人財が集められない売り手市場の職種がある。日本の労働市場のミスマッチはどんどん広がっているのだ。

日本はバブル崩壊以降、働く人を大事に育ててこなかった。企業は経費を削減し利益を最大化するため、社員が担ってきた仕事を非正規社員にさせ、若者をアルバイトとして安く雇用し、社会保障と十分な職業教育を与えてこなかった。

この30年間、できる限り多くのIT人財を育成するべきだったのに、そうはしなかった。高度な知識やスキルを求められない仕事をさせるのであれば、それでもよかったのかもしれない。

例えば飲食店や小売店での接客、物流拠点での荷物ピッキング作業、役所・銀行・交通機関での窓口対応、オフィスの清掃、単純な入力作業、今ではまだ数え切れないくらいある、そういう仕事だ。日本でこれらの仕事をしている人たちは素晴らしい。皆礼儀正しく感じがよく、丁寧な仕事ぶりで、それこそが私の好きな日本である。

だが、そういった仕事が今後も必要とされるか? 答えは残念ながら否である。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)

ニュース速報

ビジネス

米財務長官、債務上限の引き上げ訴え 「8月中にデフ

ワールド

ファイザー・モデルナ製ワクチン、若者の心臓疾患との

ビジネス

FRB当局者、米国の高インフレ「予想外に長引く可能

ビジネス

米5月新築住宅販売5.9%減、1年ぶり低水準 価格

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 2

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品のひどい言い分

  • 3

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さらに強く

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環…

  • 6

    トルコの海を覆い尽くす「海の鼻水」...茶色い粘液の…

  • 7

    1億8000万年前から生き残るクモヒトデの新種が発見…

  • 8

    死海沿岸を呑み込む7000個の陥没穴 縮む塩湖で地下…

  • 9

    G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増で…

  • 10

    台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 9

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 10

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中