コラム

日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残念な理由

2020年09月23日(水)17時50分
トニー・ラズロ

ABLOKHIN/ISTOCK

<日本政府が「Go Toイート」キャンペーンを実施しているが、イギリス版「Go Toイート」はかなり評判がよかった。その理由の一部は交通網の「ゾーン制」にあるだろう。日本にとって参考になるところもあるはずだ>

日本政府が新型コロナウイルス対策の1つとして、飲食店を支援する「Go Toイート」キャンペーンを実施している。

同じような対策を模索している他の国に目を向けると、かなり評判のよかったのがイギリスの「Eat out to help out(助けるために外食しよう)」事業。注文した食事がとにかく約半額になるという分かりやすさも魅力だが、同国都市圏の公共交通網における「ゾーン制」もその成功に大きく貢献しているだろう。

「ゾーン制」とは、鉄道やバスの路線網を長方形、または同心円状に分けた区域(ゾーン)で区切って、そのゾーンをまたぐごとに運賃が加算される制度。

日本だと各駅間の距離に応じて運賃が細かく設定される制度が一般的だが、これら2制度の違いがコロナ対策に大きく影響してくるのは、利用者が定期券を持っている場合だ。

日本の交通網は信頼性も安全性もあって、優秀。定期券を買えばコスパがよくなるので、通勤・通学をする多くの人はそうしている。しかし、人の行動範囲がおおむね限られてしまうのが定期券の弱点だ。

例えば、東京都世田谷区の経堂駅の近くに住み、港区の新橋で働いているとしよう。会社に行くのに小田急線、千代田線、銀座線と3線を利用する。通勤定期代は月1万3000円。

この定期券を使って「Go Toイート」に参加しようと思えば、新橋と経堂、そして通勤ルート上にある他の駅で下車して飲食店に入ることができる。しかし、それ以外の駅なら別の切符が必要。

一方、ロンドン。この街で経堂に匹敵する、10キロくらい離れた郊外の住宅地からロンドン都心に通うための定期代は約2万円になる。東京よりずいぶん高額。しかし交通網はゾーン制になっているため、自由に通勤ルートを外れ、同じゾーン内の数多くの界隈に行ける。

もし東京がロンドンと同じ同心円状のゾーン制なら、定期券で新橋と同じ都心(ロンドンではゾーン1)にある築地に行って新鮮な海鮮を楽しめる。そして、経堂に近いが通勤ルートからは外れる下北沢(ゾーン2)へ最近注目のグレイヴィ餃子を試しに行ける。さらに、経堂からすると東京のほぼ反対側にある月島もゾーン2なので、そこの名物、もんじゃ焼きなんかにも手が届く。

パリ、バンクーバー、オークランドなど多くの都市がこのゾーン制を導入している。僕がかつて住んでいたベルリンもだ。

【関連記事】フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story