コラム

小金井女子学生刺傷事件と「アイドル」偏向報道

2016年05月30日(月)16時20分

Cesare Andrea Ferrari-istock

<小金井市で起きた女子大学生刺傷事件は、当初、アイドルの構造的な問題として報道されることが多かった。そうした偏向報道は、どうして生み出されるのか>

経済問題の議論でもあるマスコミの偏向報道

 経済問題を議論しているとマスコミの報道姿勢がしばしば問題になることが多い。経済学の常識がまったく通じないか、あるいは偏向といえるような報道がなされることが多々ある。

 このような「偏向報道」はなぜ生じるのだろうか? しばしば指摘されるのが、1)既得利益、2)既得観念 というふたつの要因だ。前者は、報道する側の金銭的利害が直接に報道をゆがめてしまい、公正とはいえない一方的な断定を行ってしまうことだ。例えば日本のマスメディア(特に大新聞)が、消費増税について事実上の支持を打ち出すのは、軽減税率を優先的に自分たちの新聞に適用することを望むからかもしれない。また二番目の既得観念とは、特定のバイアス(偏見)が、報道の作り手や組織に固着してしまい、報道の成果に直接の影響を与えることをいう。

 経済問題でしばしばみられるのは、市場で価格が決まっていたとしても、それを特定の生産者や消費者の「強欲」のせいにすることで犯人捜しをする報道姿勢(反市場バイアスともいう)がある。私が見聞したケースでは、「貿易赤字」よりも「貿易黒字」の方がいいとか、「円安」よりも「円高」の方がいいという語感にまつわる報道上のバイアスである。同様に「物価下落」はモノの値段が下がるから"いい"というバイアスもある。だが、物価下落は日本の現状では、不景気のシグナルに等しいので、個々人の生活の悪化をもたらしてしまうだろう。

不適切なアイドル呼称報道

 このような既得利益や既得観念で、報道内容が歪んでしまうのは、なにも経済問題だけではない。
 最近、女子大生冨田真由さんを、暴漢が襲い、刺傷してしまうという事件が東京小金井で起きた。冨田さんはこの原稿を書いている時点では、いまだ意識不明の重体が伝えられている。冨田さんは大学に通うかたわら、シンガーソングライターとして活動を続けていた。そのライブのために訪れた会場の入り口近くで、岩埼友宏容疑者に襲われてしまった。

 岩埼容疑者は常日頃から執拗に冨田さんに直接会うことで、もしくはSNS(twitterやブログなど)でつきまとい行為をして嫌がらせを継続していた。その挙句の犯罪である。まことに卑劣きわまる事件であり、被害にあわれた冨田さんとそのご家族、ご友人の皆さんには心からのお見舞いと、また冨田さんの一刻も早い快癒を念じています。

 この凄惨な事件について、テレビや新聞などの報道はかなり混乱していた。特に冨田さんの活動を「アイドル」もしくは「地下アイドル」ととらえることで、アイドルや地下アイドルの世界固有の特徴が生み出した構造的な問題だと、マスコミの多くが当初から報道していた。冨田さんの活動の履歴の中に、アイドル活動が過去に含まれていたことは事実ではあるが、事件当時の彼女はシンガーソングライターとしての活動であり、アイドルと呼称することは妥当ではない。この点は事件の報道が続く中で、かなり早い段階で、インタビュアーでアイドルにも詳しい吉田豪氏からマスコミのアイドル呼称報道への批判が行われていた。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』(朝日新聞出版社)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(同)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃 

ビジネス

中東戦争がインフレ押し上げ、年内約2.75%に上昇

ワールド

イラン高官「圧力下の降伏拒否」、バベルマンデブ海峡

ワールド

米イラン協議、パキスタンの仲介正念場に サウジへの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story