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日米首脳会談

イラン情勢は、日本の「見えざる戦争」...高市・トランプ会談で、日本が直視すべき「9つの現実」

2026年3月19日（木）12時56分
IGSI（国際インテリジェンス戦略研究所）

日本が認識すべき9つのポイント

第一に、日本は傍観者ではない。イランは日本を米国の同盟国として明確に名指しし、ホルムズ封鎖の対象に含めている。15日時点で自由に航行しているインド、パキスタン、トルコ、中国と日本は同列ではない。革命防衛隊（IRGC）の見方では、日本旗は米国旗と等しい。つまり、今回の選択的封鎖は世界海運一般に対する軍事行動ではなく、米国の同盟構造そのものを狙った政治兵器であり、日本はその標的に入っている。

第二に、日本のエネルギー依存度は主要経済国の中で突出している。日本は原油の90%以上を中東から、石油全体の95%以上を海外から調達し、その約72%がホルムズ海峡を通過する。対照的に、米国のホルムズ依存は2%程度にすぎない。この戦争は、直接的なエネルギー面では米国にほとんど痛みを与えない一方で、日本には、自ら設計したわけではない戦争の請求書を突きつけている。

第三に、その痛みは円安によってさらに増幅されている。原油はドル建てで取引されるため、ブレントが103～105ドル台で推移し、しかも円が弱いままであれば、日本の輸入コストは複合ショックになる。2月27日以降、原油価格は約40%上昇しているが、日本の製油会社や電力会社、製造業にとっては、円建てではそれ以上の打撃に映る。日銀が慎重に進めてきた正常化路線も、エネルギー・インフレと円安圧力という二重の重荷を背負うことになった。

第四に、日本船はすでに攻撃を受けている。3月11日、商船三井系のコンテナ船「ONE Majesty」が、ホルムズ海峡から約97キロ離れたペルシャ湾内に停泊中、船尾を損傷した。これは想定上のリスクではない。日本が運用し、日本の海運コンソーシアムに属する船舶が、すでにこの紛争で被害を受けている。45隻の足止めとあわせて見れば、日本はもう十分に当事者である。

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