金正恩は「ネオ冷戦」に突き進む

後継者は娘とみられるなか、金（中央）は全会一致で総書記に再選　KCNAｰREUTERS

＜韓国と恒久的に断絶し、新核システムを政策化。党大会が浮き彫りにした分断世界を生き残る戦略＞

▼目次
非力な韓国と協議せず
ジュエのデビューは5年後

朝鮮半島の地政学的枠組みを根本から再編する出来事だった。北朝鮮は2月19～25日、第9回朝鮮労働党大会を開催。新たな指導部を選出し、党の戦略的方向性の包括的評価が行われるなか、韓国との断絶が公式化され、先端技術に基づく核ドクトリンが制度に組み込まれた。

核開発の時代は終わり、運用可能兵器を備えた核武装国として地位を確立する──今回の党大会は、北朝鮮がそう明確に宣言する場になった。

極めて重要だったのが「核の引き金」の正式な政策化だ。国営メディア、朝鮮中央通信の党大会に関する報道によれば、核危機統合対応システムである「核の引き金」は、核の盾の迅速で正確な作動を常時可能にするという。

「引き金」という言葉の選択が示すのは、脅威として認識された事物に素早く反応すべく、より自動化された応答性の高い指揮統制体制にシフトする姿勢だ。核戦力の技術的向上によって、北朝鮮の核抑止力は先制攻撃能力を含む方向へ転換している。

新たな長期国防計画についても、朝鮮中央通信は詳しく報じた。AI（人工知能）を活用した無人兵器や敵の衛星を無効化する特定資源の導入を掲げ、韓国領内の標的をにらんで、600ミリ多連装ロケット砲や新型の240ミリ多連装ロケット砲を大規模配備するという。北朝鮮に言わせれば、アメリカとその地域内同盟国の圧力を無効化するには、軍を近代化する取り組みが戦略的に必要不可欠だ。

党大会では、2030年までの「国家経済発展5カ年計画」も示された。焦点に据えられたのは、完全自立と農業分野の安定だ。干潟30万ヘクタールの干拓計画を進め、30年までに年間穀物生産量を950万トンに引き上げる野心的な党目標を唱えている。

「食の主権」が強調されたのは、単なる国内政策としてではなく、韓国と手を切る「2つの国家」路線の前提条件だからだ。農業分野の経済的自立を目指すことで、北朝鮮は韓国による人道支援の必要性を排除し、南北間の恒久的断絶を強化しようとしている。

工業部門の目標として、鋼鉄・化学繊維生産の150％増を掲げたのも、長期の孤立に耐えられる経済体制に向けた戦略的シフトの証しだ。同時に、イデオロギー面の守りも固めている。20年に制定した反動思想文化排撃法による取り締まりが強化され、特に若年層を韓国カルチャーの影響から切り離して、「2つの国家」方針への絶対的忠誠を確保しようとしている。