日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン」の知られざる実態

──歴史的背景によって、植民地を持っていた国と、持っていなかった国とでは違いがある。

移民と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、戦後に旧植民地が独立し、その後に旧宗主国との間で人の移動が起きたケースだと思う。

イギリスやフランスのような旧宗主国では、いま在留外国人の多くを旧植民地出身者が占めている。戦後復興と高度経済成長の中で労働力が必要となり、旧植民地との人的な行き来が本格化した。

ヨーロッパの場合、植民地が独立した時点では、植民地出身者はまず国籍をどうするかという選択があり、その後に旧宗主国へ移動してくる。元は同じ国や帝国の構成員だったという前提があるため、制度的にも入りやすかった。

日本は逆だ。終戦時点で既に、100万人を超える旧植民地出身者が国内にいた。当時の日本政府には、国籍を選ばせたり、長期的に管理したりする余裕はなかった。連合国軍総司令部（GHQ）の方針もあり、原則として外国籍とし、帰国させる。日本の戦後の移民政策は、こうした形で始まっている。

是川 夕（これかわ・ゆう）
1978年青森県生まれ。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長。東京大学文学部卒業。カリフォルニア大学アーバイン校修士課程修了。東京大学大学院人文社会系研究科修了。博士（社会学）。内閣府勤務を経て現職。OECD移民政策会合メンバー。

※この記事は前編です。中編は1月22日、後編は1月23日にアップロードされます。