285カ所で抗議活動、治安部隊との衝突で36名死亡...イラン全土で巻き起こる反政府デモとストライキ

通貨価値の暴落をめぐる抗議活動が勃発する中、精肉店のショーウィンドウを眺めるイラン人女性　Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency)-REUTERS

＜イラン全土に広まった反政府デモは国際社会からの注目を集めており、トランプも介入を示唆している＞

2025年12月28日に発生した政権に対する抗議デモは今も続いている。2026年1月7日には、イラン全土で政権に反対する大規模な抗議活動が発生、人権団体はこれをこれまでで最大規模の騒乱の日と述べた。

【動画】治安部隊との衝突も...苛烈すぎるイラン抗議デモの様子

抗議デモが行われた首都テヘランのグランドバザールでは、治安部隊がデモ参加者に向けて催涙ガスを使用した。同様の衝突やストライキは、イスラム教の聖地とされるマシュハドなど、数十の都市や主要な商業拠点に拡大している。

本誌はイラン外務省でコメントを求めている。

人権活動家通信（HRANA）によると、12月28日以降、少なくとも36人が死亡した（デモ参加者34人、治安部隊の隊員2人。死者のうち4人は18歳未満）。さらに、治安部隊が発射したペレット弾やプラスチック弾によって、多くのデモ参加者が負傷したという。

今後、さらなる抗議デモが予定されており、騒乱が沈静化する兆しは見られない。

抗議活動が急速に拡大した理由として、経済不満にとどまらず、統治、腐敗、生活環境に対するより深い不満が噴出したことが挙げられる。

注目すべきは、バザールの商人たちが参加している点だ。彼らは社会的・経済的に強い影響力を持ち、過去の革命でも重要な役割を果たしてきた。商人らの参加は、今回の運動がもはや街頭のデモだけにとどまらず、イラン経済の中枢をも揺るがしかねないということを意味する。