FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる「K字型経済」

「低・中所得層向けの小売企業の決算報告書には、消費者が節約志向を強め、購入する製品を見直し、購入量も減らしていることが一様に書かれている。また、住宅や株式といった資産価格が依然として高く、高所得層と富裕層がそれを所有している傾向があることも明らかな現実だ」

このトレンドに関しては不透明だとパウエルは言った。「持続性については分からない。消費の大半は資力のある人々によるものだ。例えば、上位3分の1の層の支出額は消費全体の3分の1よりもずっと多い。従って、その持続性には疑問が残る」

さらに労働市場に関する別の質疑応答では、雇用の成長は現在の数字が示すよりも弱い可能性があるというFRBの懸念について説明した。政府機関閉鎖の影響で労働統計局は2カ月間調査をまとめることができなかった。そのためFRBは雇用データについて「部分的に手探り状態」にあったと、パウエルは語った。

「従って、単に変動が大きいだけではなく、データがゆがんでいる可能性がある。これは、10月と11月の半分のデータが収集されなかったことが原因だ」

その結果、入手可能な数字は雇用創出を過大評価しており、実際には雇用が失われている可能性もあると、パウエルは警告した。