ロシア、ベネズエラの軍事支援要請に応じる構え トランプ政権の軍事圧力に対抗

ロシアとベネズエラは今年初め、エネルギー、武器、外交協調を柱とする包括的な戦略的パートナーシップ協定に署名した。両国は西側諸国による制裁に対抗するかたちで、軍備管理や貿易など複数分野での連携強化に合意した。この協定が、今回の軍事支援要請とロシアの前向きな対応の土台となっている。

米国はここ数カ月、カリブ海に大規模な軍を展開しており、その目的を「違法な麻薬取引の取り締まり」としている。米軍はこれまでに少なくとも14隻の「麻薬運搬船」を攻撃、61人が死亡した。

ロシアはこれを強く批判、ザハロワは「米軍による力の行使は過剰であり、米国の国内法および国際法に違反している」と述べた。

またベネズエラのイヴァン・ヒル外相は11月4日、テレグラムで次のように投稿した。「ベネズエラ政府は、カリブ海での軍事的脅威を非難し、緊張緩和に尽力する友好国ロシアに感謝する」

ロシア政府は今後数週間内にベネズエラからの要請を精査し、軍事装備や後方支援を提供するかどうかを判断する見通しだ。この判断は、ウクライナ戦争にどれだけの資源を割いているかにも左右される可能性がある。

一方、米軍によるカリブ海での軍事展開は当面維持される見通しであり、地域の緊張は高止まりする可能性が高い。これに対するロシアの対応は、地域の安全保障環境にさらなる波紋を広げる可能性がある。