子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍、高齢者に手厚く子どもに冷淡な予算の闇

問題は制度設計にある。今の現役世代が雇用主と折半で支払っている公的年金とメディケアの保険料の大半は、今の現役世代が退職後に受け取るためにためてあるのではなく、今の高齢者への支払いに充てられている。今年退職した65歳の夫婦は現役時代の所得が平均的な水準だった場合、生涯に年金とメディケアで134万ドルを受け取ることになるが、彼らが現役時代に支払った保険料は雇用主の負担分も合わせて、今の貨幣価値に換算して72万ドルにすぎないと、スターリらは指摘している。

この差額（夫婦当たり60万ドル以上）を負担するのは、若者だ。この構図は少子高齢化により悪化している。1960年のアメリカでは、年金生活者1人を5人以上の労働者で支えていた。それが今は3人以下で、2035年には2人に近くなる。現行制度を支える労働者は減っているが、年金生活者は増える一方なのだ。

しかも社会保障給付は自動的に増えていく。議会がきちんとした対策を講じない限り、年金信託基金は30年代初頭にも資金不足に陥る可能性がある。そうなれば、最悪の場合、給付金を一律20％引き下げなければならなくなるかもしれない。

だが、本格的な改革は依然として政治的な聖域と見なされており、ほとんどの議員は未来を担う世代のために制度を見直すよりも、年金生活者を守ることに力を入れている。

「予算の構造的な大改革が必要だ。高齢者を守るだけでなく、将来に向けた投資もする必要がある」とマクギネスは言う。