子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍、高齢者に手厚く子どもに冷淡な予算の闇

24年度には、連邦政府は予算全体のおよそ3分の2に当たる約4兆1000億ドルを公的年金やメディケアなどの「義務的支出」に費やした。教育や子育て支援、インフラ、雇用支援など「裁量的な支出」は1兆8000億ドルだ。連邦政府のデータを引用したスターリらの論説によれば、80年代以降、国内向けの政府支出の増加の約80％は公的年金やメディケアの支払いに充てられたという。

こうした支出の増加分の多くは国債で賄われている。結果的に制度維持のため政府支出は増加の一途をたどる。80年以降の45年間で、米政府の債務残高のGDP比は4倍に増大。24年には国債の利払いが8810億ドルに上り、初めて国防費を上回った。

NPO「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マクギネス代表はこの状況に警鐘を鳴らす。「高齢者の貧困率は最低だが、未成年者の貧困率は最高だ......これでは国の将来が危うい」

ドナルド・トランプ米大統領が掲げた税制改革法案「ワン・ビッグ・ビューティフル法案」は、子育てや教育支援などの予算は現状維持か減らす一方、高齢者向けの税控除を盛り込んでいる。保守派の議員連盟「共和党研究委員会」は政府効率化の名の下に、低所得層の子供たちを支援する諸政策の予算を大幅に削減すべきだと主張している。

「子供たちへのこうした重要な投資を抑えることが長期的にどんな結果をもたらすか、政策立案者はよく考えるべきだ」と、都市問題研究所の報告書は警告している。