広がるAI関連物色...日本企業に追い風も相場反転リスクが台頭

写真は人工知能（ＡＩ）の文字とロボットハンドのイメージ。2023年6月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

ＡＩ（人工知能）相場が新局面を迎えている。これまでは米ハイテク大手の投資が脚光を浴びてきたが、その収益モデルの確立が途上にある中で、投資の果実を先に得るのはハード（物理的な機器）分野との見方が出ている。製造業を中心に日本勢にとっては追い風とみられるが、物色の裾野がさらに拡大する中で、関連銘柄の調整時には相場全体を押し下げるリスクも生まれている。

関連株の反応に明暗

企業の中間決算シーズンを通過する中で、市場のＡＩ関連株への反応に明暗が生じている。業績予想の上方修正を発表した東京エレクトロンやアドバンテストは素直に好感する動きとなった一方、ソフトバンクグループは売りで反応した。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、物色の矛先が「ＡＩに『投資する側』から、その『投資の恩恵を受ける側』に移ってきているのではないか」との見方を示す。　

ＡＩ関連の投資側については、収益性に懐疑的な見方がくすぶっていた。ソーシャルメディア大手の米メタ・プラットフォームズは１０月３０日、過去最大の社債発行で資金調達すると明らかにする中で株価が急落した。 　

「ゴールドラッシュで本当に儲けたのは採掘者ではなく、シャベル（などの道具）を売った人だった」という市場のアナロジーを、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは足元のＡＩ相場になぞらえる。　

データセンター投資を受けて「エヌビディアやアドバンテストは儲かるが、ＡＩサービス会社がすべて儲かるかは別の話」だとして、投資家が今後、冷静な見方になれば、物色の対象は「投資する側」と「投資の恩恵を受ける側」とで２極化していくと井出氏はみている。