米政府閉鎖で米経済に最大140億ドルの損失...約75万人の連邦職員が一時帰休状態

超党派の議会予算局（ＣＢＯ）は２９日、米連邦政府機関の一部閉鎖による政府支出の停止が米経済に７０億―１４０億ドルの損失をもたらし、２０２５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を最大２％押し下げる可能性があるとの試算を発表した。

政府閉鎖は２９日で２９日目を迎え、再開の見通しは立っていない。与党の上院共和党が政府閉鎖を終わらせるために１１月２１日までの資金を供給するつなぎ予算案への支持を求めている。一方、民主党は２５年末に期限切れを迎える医療保険制度改革法（ＡＣＡ、通称オバマケア）の税額控除の延長を要求しており、これによって国民が民間医療保険を購入するのを後押ししたい考えだ。

ＣＢＯの試算は、連邦政府による政府職員への報酬支払い、モノ（商品）やサービス、低所得者向けの食料品購入支援プログラム（フードスタンプ）の支出が遅れることで経済に打撃を与えると指摘。今週中に政府閉鎖が終了した場合でも経済に７０億ドル、１１月１２日まで６週間にわたって閉鎖された場合には１１０億ドル、１１月２６日まで８週間の閉鎖となれば１４０億ドル、それぞれ恒久的な損失が出ると試算した。

ＣＢＯのフィリップ・スウェーゲル局長は書簡で「実質国内総生産（ＧＤＰ）の減少分の大部分は最終的に回復するものの、ＣＢＯは７０億ドルから１４０億ドル相当は回復しないと試算している」とし、「政府閉鎖による経済への影響は不確実だ。その影響は閉鎖期間中の政権の判断次第になる」とコメントした。

政府閉鎖を受け、約７５万人の連邦職員が一時帰休状態にある。トランプ政権は米軍兵士、法執行官、移民局職員への給与支払いを確保する措置を講じた一方、他の職員は無給のまま勤務を続けている。