アメリカが提案する和平案でネタニヤフの政治生命が終わる可能性...ガザ紛争の行方は？

立場が好転する兆しも

「（ガザ）戦争が終われば、10月7日の失態について調査委員会の設置を求める圧力が大幅に強まり、ネタニヤフはあらがえないだろう」と、ジブは言う。「だが彼は委員会の構成や役割、権限に口を出す可能性が高く、独立性が損なわれかねない」

ネタニヤフにとっては今後数カ月間が極めて重要な時期であり、ガザと中東情勢の展開次第で評価が決まると、ジブは指摘する。「（一部のアラブ諸国との国交正常化を定めた）アブラハム合意などの外交的成果もあるが、10月7日は長きにわたって彼のレガシーに影を落とすだろう」

もっとも、奇襲攻撃の責任を負うべきはネタニヤフだけではない。既に複数の軍や情報機関の高官が安全保障上の失態の責任を取って辞任しており、調査の進め方をめぐって各レベルの指導層で非難の応酬が続いている。

「右派は幅広い層を代表する委員会を求めている」と、ユダヤ教ニュース・シンジケートのコラムニストで、ネタニヤフ政権で顧問経験のあるルシー・ブルムは本誌に語る。「一方、野党は最高裁主導の委員会を望んでいるが、責任の一端は最高裁にもある」

ただしブルムは、この問題も和平合意の行方も、ネタニヤフ政権にとって最大の脅威にはならないと考えている。最近の出来事によって、ネタニヤフの国内での立場はむしろ強化されているためだ。

「ハマスが合意を受け入れるか否かにかかわらず、ネタニヤフは訪米と国連総会での演説、さらにトランプとの会談と共同声明で国内の足場を固めている。合意によって連立が崩壊する可能性は低い。崩壊するとしたら、むしろ予算が通らなかった時だろう」