中央銀行への「政治介入」再び...FRB理事解任が突きつける「制度の限界」

トランプ氏は巨額の財政赤字の穴埋めするための資金調達コストが下がると考えて政策金利の引き下げを主張している。こうした考え方はもしも市場がインフレ抑制に対する信頼を失えば、米国債の利回りに大幅なインフレ・プレミアムを上乗せすることになり、全く失敗する可能性がある。

「大統領に権限ない」

ＦＲＢは議会が１９３０年代に実施した一連の改革で現在の姿として確立されて以来、強い意志を持った大統領からその信認と独立性の回復力をこれほどまでに試されたのは初めてだ。歴史家たちは改革を議会が金融政策をホワイトハウスの支配から切り離すことを目的とした明らかな動きだと述べている。

　

この仕組みの重要な特徴として、ワシントンを拠点とするＦＲＢ理事の１４年間の任期、米政府の他の部分の連邦構造を反映した理事会と１２の地区連邦準備銀行総裁の間の権限分担などがある。選挙で選ばれた政府高官らは選挙結果よりもデータや分析を優先した独立した専門家に比べて、時としてインフレ抑制に必要だが厳しくて不評を買うような決定がなかなかできないという考えに根ざしているのだ。

こうした仕組みはまたトランプ氏と大統領権限の拡張を掲げるトランプ政権の考え方に不満の種となってきた。トランプ氏は１月の大統領復帰以来、ＦＲＢに利下げを迫る試みに失敗しており、２５日にクック氏が理事就任の前に組んだ住宅ローン２件を巡る不正疑惑を理由に「彼女を解任する根拠がある」と述べた。

クック氏はＦＲＢ理事に就任した初の黒人女性でもあり、支援者らは彼女の任期がバイデン前大統領指名の他の理事２人と同様に、トランプ氏の任期をはるかにしのぐ２０３８年まで続くと指摘する。トランプ氏が２５年５月のパウエル議長の任期終了後に新たなＦＲＢ議長を指名できても、少なくともトランプ氏が任期を迎える２８年までは自らの任命者が理事会の過半を占めることはなさそうであり、ＦＲＢを再編しようとする同氏の試みを実現する上で妨げとなる。