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中央銀行への「政治介入」再び...FRB理事解任が突きつける「制度の限界」

2025年8月27日（水）15時50分

さらには理事会と別に雇われる地区連銀総裁が政策決定に関与するため、議会の審査を通過したＦＲＢの理事がホワイトハウスの要求に従うだろうという保証は全くない。

クック氏の住宅ローン問題は司法省に回されたが今までのところ正式な措置は取られていない。クック氏は２５日夜の声明でトランプ氏に「法的根拠は存在せず、解任の権限がない」と述べた。


　

世界が固唾

今後の動きはＦＲＢの金融政策に関する独立性がむしろこれまで慣例や政治的な約束事といった問題であったのか、あるいは実際に法的に守られているのかどうかを試す重要な事例となる可能性がある。ＦＲＢ理事の人事を承認する米上院は与野党議員とも概して中央銀行の独立性を強力に支持している。

連邦準備法は「正当な理由」があれば理事を解任できると定めているが、具体的に何を指し示しているのか明確にしようとしていない。コロンビア大学のキャスリン・ジャッジ教授は「ＦＲＢの独立性を守るために正式な法的規定に頼ったことがなかったため法の整備が不十分だ」と述べた。

金融政策に関する独立性が米国とＦＲＢを安定した影響力を持つ世界的な金融構造の中心軸とみなしている世界の金融市場にとって、どのくらい重要であるかどうかを試す重要な事例になり得る。



［ロイター］


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