＜イギリスとフランスがパレスチナ国家の承認に動いた。G7および国連安保理常任理事国として初の決断は、中東政策の転換点となる可能性を秘めているが...＞
イギリスのスターマー首相は7月29日、イスラエルが一定の条件を満たさなければパレスチナを国家として承認すると発表した。その条件とは、長期的かつ持続可能な和平へのコミットメント、国連による人道支援の再開許可、停戦への同意、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸を併合しないと明確にすることだ。
既にフランスのマクロン大統領は24日、パレスチナ国家を9月に正式承認すると明言していた。実際に両国が承認に踏み切れば、G7加盟国および国連安全保障理事会の常任理事国で初となる。（編集部注：カナダのカーニー首相も7月30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した）
国家承認は単なる象徴的行為ではない。1933年のモンテビデオ条約は主権国家の基準要件を定めている。永続的な住民、明確な領域、機能する政府、国際関係に関与する能力の4点だ。英仏の決定は、「パレスチナ国家の承認は、最終地位交渉後まで延期すべき」という欧米諸国間の従来の合意からの決別を意味する。過去20年間にわたるガザでの暴力行為と和平交渉の失敗に対し、欧州側で高まる不満の表れだ。
だが、それでパレスチナの何が変わるのか。現時点で英仏は、承認が具体的な措置を伴うかを明らかにしていない。
イスラエルへの制裁や武器輸出停止、人道支援の拡大やパレスチナの統治機構への支援についての言及はない。英仏の承認宣言は、イスラエルの主要な軍事・経済的パートナーという現在の関係を変更するものではないようだ。
パレスチナの国家承認を表明した西欧の国は英仏が初めてではない。2014年にはスウェーデン、24年にはスペインなどが承認しているが、どちらも象徴的な意味合いが強く、現地の政治・人道状況に大きな変化はなかった。
マクロンの承認宣言は別の理由でも注目を浴びた。「非武装化されたパレスチナ国家」がイスラエルと平和かつ安全に共存すると強調したからだ。
パレスチナ側は長年、民族の自決権には占領に対する自衛権も含まれると主張してきた。非武装化の提案は、安全保障の問題をほぼイスラエル側の懸念のみに限定してきた現状の固定化どころか強化だと批判する向きが多い。
一部のアナリストは、この種の承認はパレスチナ国家を名目だけの存在に矮小化するリスクがあると警告する。国境、資源、防衛に関する権限を持たない断片化された非独立の政体になりかねないということだ。領土の継続性、イスラエルの入植地拡大停止、移動の自由が保証されない限り、主権国家は絵に描いた餅に終わる可能性がある。
英仏が象徴的行為以上の成果を上げるための選択肢はある。例えばイスラエルへの武器輸出を停止したり、戦争犯罪に関する独立した国際的調査を要求したりすることだ。国際社会での影響力を生かして違法な入植地やガザ封鎖に対する責任を追及することや、パレスチナの統治機構への直接支援も考えられる。
外交的立場の変更を意味する英仏の承認表明は、国内外で議論を呼び、ガザ紛争への国際社会の関与強化を願う人々の期待を高めている。だが、意味ある政策の変更や現地の状況の変化につながるかどうかは、まだ分からない。
両国の国連での動きや貿易、安全保障、援助関連措置など、次の選択が結果を大きく左右しそうだ。
Malak Benslama-Dabdoub, Lecturer in law, Royal Holloway University of London
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
偽情報があふれる時代。医療・健康の知識を正しく見極め理解する最適の方法は？
