まるで「文化爆弾」...中国が北朝鮮の「支配」を狙い展開する「中国版ソフトパワー外交」の実態

中朝国境の鴨緑江にかかる橋。遼寧省の丹東市と北朝鮮の新義州市を結んでいる　Shota Tokuda-shutterstock

＜トランプは北朝鮮の人権状況改善活動の支援を停止するとみられ、その空白に中国が入り込もうとしている＞

米政府が北朝鮮の民主化を目指す情報活動を後退させるなか、中国がこれを戦略的な好機とみてアメリカが残した空白を埋めようとしている。

中国の狙いは北朝鮮社会に「中国の特色のある社会主義」と中国の文化を浸透させ、北朝鮮の人心をつかむこと。そのために編み出したのが大量のコンテンツ提供から教育や研修、経済統合まで多岐にわたる洗練されたアプローチだ。

この戦略の核心を成すのは、2023年末から24年初めに策定された内密のイニシアチブ「相互文化的発展・協力プログラム」である。中国東北部の3省（遼寧、吉林、黒竜江）が率先して進めるこの取り組みは、ただの文化交流の域をはるかに超えている。

北朝鮮情報を専門とする韓国のオンライン紙「デイリーNK」が複数の情報筋から聞いた話によると、中国は北朝鮮の人々に親中感情を抱かせ、中国文化にどっぷり浸からせて、さらに強力に自国の影響下に置こうとしているようだ。

このプログラムは、中国共産党遼寧省委員会宣伝部の代表団による北朝鮮訪問で正式に始動した。表向きは「文化交流」をうたうが、実際には北朝鮮に民衆レベルの親中感情を根付かせる中国版ソフトパワー外交にほかならないと、情報筋の1人は言う。「文化ほど重要な支配手段はないと中国当局は考えている」

こうした信念に基づき、一般市民、若年層、地方官僚、外国生活の経験者、国境地帯の住民など多様な層を対象とした包括的な戦略が展開されている。中国在住の北朝鮮の留学生や出稼ぎ労働者、研修生、外交官とその家族なども対象となる。