最新記事
教育費

高校無償化が実施されても、家庭の教育費の支出は逆に増えている理由

2025年7月23日（水）10時00分
舞田敏彦（教育社会学者）
勉強中の高校生

学校が無償化になっても学校外の塾通いなどへの支出が増えている　photoAC

＜浮いた費用を塾通いに充てたり、また私学などでは寄付金や図書代などを「便乗値上げ」したケースもある＞

「教育の無償化」を掲げる政策をよく聞くようになった。先駆けは2010年度に実施された高校無償化で、公立高校の授業料を一律無償にするものだった。2008年のリーマンショックの影響もあり、経済的理由による高校中退が問題化したことを受けての動きだ。高校は義務教育ではないものの、高校進学率が95％を超えている現在では、国民の共通教育機関としての性格を持つ。この段階までの教育機会は公的に保障しよう、という考えにはコンセンサスが得られている。

2014年度からは、年収910万円未満の家庭に年額11万8800円までの就学支援金を支給する制度に変わった（私立も同じ）。私立の場合、年収590万円未満の家庭には、年額39万6000円まで支給される。所得制限を設けることで、「下」に手厚い設計に変更されたわけだ。来年度からは所得制限を撤廃し、私立高の加算額を増やすことも検討されている。

高校生がいる家庭にとってはうれしい限りで、負担もさぞ軽くなったと思われる。だが、統計を見るとそうでもない。保護者が公立高校生1人に支出した年間教育費は、制度が始まる前の2008年度は51.6万円だったが、2023年度では59.8万円に増えている。どういう事情でそうなっているかは、＜図1＞のグラフを見ると分かる。

newsweekjp20250723002900.png


授業料がメインの学校教育費は下がっているものの、学校外教育への支出が1.5倍に増えている。15.9万円から24.6万円への増加だ。浮いたお金を塾通いなどに充てているのだろう。「無償化により、教育産業が潤う」とはよく言ったものだ。

授業料を実質無償にしても、プラスアルファの教育投資が増えるだけ。いたちごっこが繰り返され、教育費の総額がどんどん吊り上げられる。よって無償化は好ましくない。こういう意見もあるだろう。だが上記のデータはあくまで平均であって、家族旅行の頻度が増えたとか、子どもが過重なアルバイトから解放されたとか、大学進学費用の貯蓄ができたとかいう家庭もあるはずだ。授業料の無償化は、一概に愚策とは言えない。学費が高い日本の現状を放置していいことにはならない。

次のページ寄付金などの便乗値上げ
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル軟調、米中懸念後退でリスク選好　
2025.10.28

ワールド

ＵＢＳ、米国で銀行免許を申請　実現ならスイス銀とし
2025.10.28

ワールド

全米で2700便超が遅延、管制官の欠勤急増　政府閉
2025.10.28

ビジネス

米国株式市場＝主要3指数、連日最高値　米中貿易摩擦
2025.10.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中