｢大統領になろうとしたのは間違いだった｣ 誰も残れない韓国大統領制、憲法改正への期待高まる

大統領になろうとしたのは間違いだった

初代大統領の李承晩（イ・スンマン）は不正選挙と独裁政治の糾弾デモを受け、米国に亡命。続く尹潽善（ユン・ボソン）は就任から1年5カ月で退任、1976年に政府転覆を扇動した罪で懲役刑が下された。3人目の朴正煕（パク・チョンヒ）は1979年に暗殺の憂き目に遭い、大統領代行を経て就任した崔圭夏は、軍事クーデターによって就任からわずか8カ月で辞任に追い込まれた。

全斗煥（チョン・ドファン）は不正蓄財と利権介入と民主化を求めた光州事件弾圧の罪で死刑と追徴金2259億5000万ウォンの有罪判決、盧泰愚（ノ・テウ）も不正蓄財と光州事件で懲役17年、追徴金2688億ウォンの実刑判決が下された。

金泳三は立場を利用して権威を振りかざした息子が斡旋収賄と脱税の罪に問われ、金大中も息子を含む親族5人が権力を悪用した不正蓄財で訴追を受けた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）は就任1年後に国会で弾劾訴追案が可決、憲法裁判所が棄却して復帰したが、親族や側近の贈賄に関連して事情聴取を受けるなか、潔白を主張して自殺した。

李明博（イ・ミョンバク）は横領・収賄で実刑判決、朴槿恵（パク・クネ）も崔順実（チェ・スンシル）の国政介入問題で弾劾から罷免の後、収監された。有罪判決が下された大統領経験者はいずれも後の大統領から特赦を受けたが、1987年の民主化以降、大統領に就任した全員が退任と前後して「大統領になろうとしたのは間違いだった」「なぜ大統領になろうとするのか分からない」など大統領就任を後悔する言葉を残している。

国民の過半数が大統領制度の改正求める

戦争記念館に展示されている大韓民国憲法の原本　Rheo1905 • CC BY-SA 4.0

こうした韓国大統領のほとんどが凋落の憂き目にあっていることについて、本人や周辺の個人的な問題という意見がある一方、大統領制そのものの制度上の瑕疵であり、これを見直すべきという声もある。

世論調査会社ギャラップが今年3月4〜6日に18歳以上の男女1003人を対象に行った調査では、54％が大統領制度の改正が必要と回答、不要という回答は30％だった。改正が必要と答えた人の64％が米国と同じ1期4年2期が良いとし、現行の5年1期が良いという回答は31％で、支持政党による違いはなかった。大統領の権限については現状維持が43％、縮小すべきという意見は35％、拡大すべきという回答は14％だった。