新型コロナの発生源は「米国の可能性がある。証拠もある」と中国主張、トランプ政権に対抗
4月30日、中国当局は同日発表した新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応に関する白書で、新型コロナの発生源が米国の可能性があると改めて主張した。写真は2021年6月、パンデミック対応で職員の在宅勤務が続くミシガン州デトロイトの米軍関連オフィスで撮影(2025年 ロイター/Emily Elconin)
中国当局は4月30日に発表した新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応に関する白書で、新型コロナの発生源が米国の可能性があると改めて主張した。白書の中で「新型コロナの米国での発生は公式発表された時期より早く、また中国での流行よりも早かった可能性があることを示唆する十分な証拠がある」と書き込んだ。
トランプ米政権が18日にウェブサイトを立ち上げ、新型コロナが中国の研究所から漏えいしたと非難したのに対抗した。このウェブサイトはバイデン米前大統領、新型コロナ対策を主導したアンソニー・ファウチ氏、世界保健機関(WHO)の対応についても批判していた。
中国国営の新華社を通じて発表した白書で、米国が新型コロナの発生源を政治的に利用していると非難。米中西部ミズーリ州で起こされた訴訟で、中国が保護用の医療器具を隠匿し、感染を隠蔽したとして240億ドルの損害賠償を支払うように命じた判決が出たことを引用した。
その上で、中国は新型コロナに関してWHOや国際社会とタイムリーに関連情報を共有したと主張し、WHOと中国の共同調査によって研究所から漏えいした可能性は「極めて低い」と結論付けられたと強調した。
白書は、米国が「聞こえないふりをし、口をつぐんでいる」ことを続けるべきではなく、国際社会の正当な懸念に応えるべきだとも言い張った。
新華社によると、中国国家衛生健康委員会(NHC)の関係者は、発生源を探る調査の次の段階では米国に焦点を当てるべきだと訴えた。
米中央情報局(CIA)は今年1月、新型コロナが自然発生よりも、中国の研究所で発生した可能性の方が高いと発表していた。
アマゾンに飛びます
2025年12月23日号(12月16日発売)は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気の歴史と背景をひもとく/日米「男同士の愛」比較/権力と戦う中華BL/まずは入門10作品
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
外資系証券会社の総務/丸の内でオフィスワーク/平日週5日勤務/年間休日120日
ワークスアイディ株式会社
- 東京都
- 月給25万円~30万円
- 正社員
-
外資系企業の「労務スタッフ」土日祝休/フレックス/リモートOK
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給30万円~45万8,000円
- 正社員
-
ニッチ樹脂部品のプロダクトマネージャー/拡販~技術支援 英語活かせる ドイツ外資系部品メーカー
イグス株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,000万円
- 正社員
-
外資系企業の「労務スタッフ」土日祝休/フレックス/リモートOK
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給30万円~45万8,000円
- 正社員






