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【随時更新】トランプ2.0（4月30日の動き）
2025年4月30日（水）08時07分
Newsweek Japan
＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞
【速報】カナダ総選挙、「反トランプ」で与党勝利 カーニー首相続投へ
カナダ総選挙が２８日実施され、ＣＴＶニュースとＣＢＣによると、与党・自由党が政権維持を確実にした。写真はカーニー首相の支持者ら。オタワで撮影（２０２５年 ロイター／Blair Gable）
【速報】トランプ氏、ベゾス氏に電話で抗議 アマゾンが関税費用表示との報道受け
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2025/04/549049.php 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid）
【速報】トランプ氏、自動車関税軽減の大統領令に署名
トランプ米大統領は２９日、自動車・部品関税の負担を軽減する大統領令に署名した。４月２９日撮影（２０２５年 ロイター／Leah Millis）
【随時更新】トランプ2.0
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日米関税協議の隠れテーマ「対中取引の制限」──安易に譲歩すれば日本が喰い物にされかねない理由
＜「米中二者択一の最先端」日本が避けて通らなければいけないこととは──＞
トランプ関税では対米投資も製造業も戻らない...成功した東アジア、特に韓国と何が違うのか
船に積まれて輸出先へ向かう現代自動車の製品（韓国・蔚山） SEONGJOON CHOｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES
米移民ホラー再び、チャットGPTを開発するAI研究の第一人者がグリーンカード却下で国外追放に
＜アメリカでチャットGPTの最新モデルを開発してきたカナダ国籍のAI研究者が国外追放になった。トランプの移民排斥政策で、高技能移民も切り捨てられるのか＞
トランプ関税で景気後退？ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが警告
＜ノーベル賞経済学者が、トランプ大統領による関税政策の「混乱」が米国を景気後退に追い込む危険性を警告した＞
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日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
銀座の店舗の前で歩道に座り込む中国人旅行客のグループ TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES
＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する。日本にとっての機会とリスクは＞
【動画】トランプ関税の今後は「半導体」と「政権の穴」で読める...予測のポイントを解説
＜対中交渉が焦点のトランプ関税。ただ長期の先行きを占うのは「半導体」だとニューズウィーク日本版編集長・長岡義博は指摘する＞
【日米交渉】トランプ関税めぐる「協議」、米中で主張に食い違い...「最優先」日本の交渉の行方が試金石に
トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
「アメリカは前政権時より安全」と反論するホワイトハウスのレビット報道官 Photo by Aaron Schwartz/Sipa USA
＜移民や言論に厳しい政策やマイノリティーに冷酷な政策、またその恣意的運用に引っかかるリスクを自国民に警告＞
【速報】トランプ氏、ロのキーウ攻撃を非難 「ウラジミール、やめろ！」
【ウクライナ情勢】アメリカは「極悪非道の泥棒国家」と大炎上...トランプが検討する言語道断の利敵行為とは
＜アメリカがクリミア半島のロシア支配を認めることを検討しているとの報道を受け、あちこちから怒りの声が湧き上がっている＞
ウクライナ大統領のクリミア固執発言、和平交渉の障害＝トランプ氏
アメリカ版文化大革命? トランプのエリート大学たたきは独裁への道
政権の要求に屈しないようハーバード大学当局に求める人々 ERIN CLARKｰTHE BOSTON GLOBE/GETTY IMAGES
【関連】ビザ取消1,300人超――アメリカで留学生の「粛清」進む
トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
ハーバード大学、教育省からのDEI撤回などの要求拒否...学長が公開書簡で訴えたこと
米ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は１４日付の公開書簡で米教育省からの一連の要求について「私立の教育機関として学問の追究、創出、普及に専念する当大学の価値」を脅かすとして拒否する姿勢を示した。マサチューセッツ州ケンブリッジで２０２３年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
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教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負かした」の真意
＜「カトリック教会は『サタン』によって運営されている」が持論のMAGA派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、教皇フランシスコは不法移民の支援など「有害」な政策を推進してきたと投稿＞
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トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半導体産業の「チョークポイント」
孤立するアメリカの若い男性たち〜台頭するインセルとは？
(引用)Shutterstock
＜人気のマッチングアプリ「Tinder」や「Hinge」におけるマッチングは偏りが顕著で、上位20%の魅力的な男性に「いいね」が集中し、残り80%の男性はほぼマッチしない？＞
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トランプに弱腰の民主党で、怒れる若手が仕掛ける現職「落選運動」
高校で銃乱射事件を生き延び銃規制強化活動を続けてきたホッグは、民主党で最も著名な若手の一人（6月8日、テキサス州エルパソの民主党大会）USA TODAY NETWORK via Reuters Connect
【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰国命令に従わず、司法と行政の対立が深まっている＞
ロシアの市街地攻撃でウクライナに死者多数、プーチンはトランプをコケにしているとポーランド外相
それでもプーチンを擁護するトランプ REUTERS/Maxim Shemetov/Illustration
◾️新国際秩序◾️
【ヨシュカ・フィッシャー（元ドイツ外相）】もう元の世界には戻れない...トランプ流ディストピアで始まった「新たな世界史」の行き着く先は？
IVAN ABREUｰSOPA IMAGESｰLIGHTROCKET/GETTY IMAGES
＜......トランプは自由と主権のために戦ってきた苦難の民主国家ウクライナよりも、侵略者であるロシアへの同情を隠そうともしない......トランプがこれほど厚かましい帝国主義を取ると予想する者はほとんどいなかった＞
◾️特集◾️米中衝突の行方
中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
2019年のG20サミットで対峙したドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席 REUTERS/Kevin Lamarque
動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS
トランプ不支持率、遂に支持率を上回る――「解放の日」以降の市場混乱で
投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝った理由
＜トランプの関税政策による市場急落で多くの投資家が損失を被る中、著名投資家ウォーレン・バフェットは「オマハの預言者」らしく驚くべき手法で資産を増やした＞
関税ショックは株だけじゃない、米国債の信用崩壊も始まった
＜4月9日、相互関税発動後半日も待たずに中国以外「90日間の停止」を発表。米株価は持ち直したが、理不尽で唐突なトランプのやり方はアメリカにとってもっと大事なものを失わせている＞
トランプ関税で大富豪支援者も離反「経済の核の冬」が来る
＜ヘッジファンドの重鎮アックマンのほか、イーロン・マスクも価格メカニズムの重要性を説く新自由主義者ミルトン・フリードマンの神レクチャーを投稿。はっきりと反対の意思を示した＞
マスクがナバロ大統領上級顧問を「愚か者」と批判...関税巡り批判合戦、ホワイトハウスは傍観姿勢
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反トランプのうねり、どこまで大きくなればアメリカを引き戻せるのか
"This is what solidarity looks like. You did a fabulous job on Saturday demanding that Trump and Musk keep their hands off everything we value. Keep up the fight -- and know that you are not alone." ~ Robert Reich pic.twitter.com/qXvjcn86AP
— Valerie Marie Vanderbilt (@Val_Vanderbilt) April 7, 2025
＜全米200カ所以上でトランプに「ハンズ・オフ（手を出すな！）」と抗議するデモが発生。シカゴやボストン、ミネアポリスなど各地で過去最大の参加者がトランプとイーロン・マスクに対する抗議の声をあげた＞
得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる
＜専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった＞
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アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩り」の最中に米名門大教授3人が国外に移籍
アメリカを去った「スーパースター研究者」のスナイダー教授 YEVHEN TITOV-ABACAPRESS.COM-REUTERS
＜米名門エール大の著名な教授3人が「格下」のカナダ・トロント大に移籍するという衝撃...法律事務所からコメディアンまで「反トランプ」がタブーに＞
トランプに捨てられ現実を直視...ロシアの脅威を前に「嘆かわしいほど怠慢だった」と反省する欧州は「手遅れ」なのか
アメリカにおんぶに抱っこで豊かさを享受してきたヨーロッパは見捨てられて当然だった ANDREI PUNGOVSCHI/GETTY IMAGES
......冷戦が終結すると、ヨーロッパ各国は防衛費を削減した。高水準の社会福祉を維持できたのは、そのおかげだった。一方でアメリカとは防衛力で大きな差がつき、ヨーロッパはアメリカへの依存度を高めた。近年、米政府にとってこの状態は受け入れ難いものになっている。
......アメリカとかつてその最大の同盟国とされた欧州諸国の関係を決定的に変えたのは、ウクライナでの戦争だった？
トランプ3選の恐るべき抜け穴とアメリカの終わり
＜トランプが「方法はある」と匂わすやり口とは＞
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【マップ】アメリカはパナマ運河だけでなく「一帯一路」を買おうとした
＜香港の大富豪・李嘉誠が率いるCKハチソンは、パナマ運河の港湾を含む世界43カ所の施設を米コンソーシアムに売却することで合意した。中国が激怒し、ハチソンに圧力をかけて取引を潰そうとしている理由は、地図を見れば一目瞭然＞
「パナマ運河売却」の香港富豪に激怒......中国経済ポピュリズムの愚かさ
©2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
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イスラエル「ガザの食料十分」、国連反論 物資不足でパン店閉業
４月１日、国連は、パレスチナ自治区ガザで世界食糧計画（ＷＦＰ）が支援するパン店２５軒全てが物資不足から営業を停止したにもかかわらず、イスラエルがガザには長期にわたり十分な食料があると主張したことは「馬鹿げている」と非難した。写真は、食事を待つパレスチナの子どもら。３月９日、ガザ南部のハンユニスで撮影（２０２５年 ロイター/Hatem Khaled）
【動画解説】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？
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【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
シアトルのディーラーで放火された４台のテスラ車のうちの1台。ここまでマスクの言動を野放しにした取締役会の責任は？（3月11日）――© Paul Christian Gordon/ZUMA Press Wire
「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
ウクライナ軍、ロシア・ベルゴロド州で作戦展開 ゼレンスキー氏初確認
＜ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した＞
不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴロドに侵攻――ロシアは否定
【ウクライナ戦況マップ】
ミサイルで「次々に爆撃」される地上のロシア軍...ウクライナ軍F16の「攻撃性能」示す映像
Ali _Cobanoglu／Shutterstock
ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
【随時更新】トランプ2.0
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移民の強制移送を差し止め、「弾劾する」と脅されてもトランプに屈しない熱血判事
まさに「法の番人」、ボーズバーグ判事 Forbes Breaking News/YouTube
＜法の支配を脅かすトランプを止められるか＞
反トランプ集会に異例の大観衆、民主党左派のヒロイン「オカシオコルテス」が対抗軸になるか
まるで選挙、熱狂的に迎えられる元バーテンダーのオカシオコルテス下院議員BREAKING: Bernie Sanders and AOC in Arizona last night.
— Brian Krassenstein (@krassenstein) March 21, 2025
What does MAGA think about this Crowd size for a Senator ands congresswoman?
This is the energy democrats need. pic.twitter.com/YzovTPuz6H
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「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？ 精神疾患に分類すべきと共和党が法案提出へ
REUTERS/Kevin Lamarque
＜トランプが錯乱しているのではない。トランプ支持議員らはTDSを、反トランプ派に生じるトランプに対する「被害妄想の急性発症」と定義する＞
【随時更新】トランプ2.0
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【超解説対談】イーロン・マスクがトランプ政権で課せられた本当のミッションとは? 日本政府のトランプとのパイプ役は?（小谷哲男教授）
Shutterstock AI
＜ドナルド・トランプは２度目の大統領就任から１カ月足らずの間に、「ガザ所有」やウクライナの頭越しの米ロ会談の提唱など、世界が驚く外交政策を次々と打ち出している。トランプ政権に影響を及ぼしうるキーパーソンとその役割は？ 米政治とトランプ政権に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞いた（聞き手は本誌編集長の長岡義博＞
【随時更新】トランプ2.0
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【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答
＜400億ドルの巨額予算を抱える米国際開発庁（USAID）が、大規模な予算削減の危機に直面している。なぜ今、削減が議論されているのか？ USAIDの役割とその影響をわかりやすく解説する＞
【ウクライナ情勢マップ】
グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」
【随時更新】トランプ2.0
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