最新記事
オピニオン

中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」

China Can't Win a Trade War Against the U.S. for One Simple Reason | Opinion

2025年4月14日(月)09時10分
ゴードン・チャン(作家、コラムニスト)
ドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平・中国国家主席

2019年のG20サミットで対峙したドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平・中国国家主席 REUTERS/Kevin Lamarque

<ついに米中貿易戦争の火蓋が切られた。習政権は強気の姿勢だが、3つの要因からアメリカに勝てないだろう。経済規模はアメリカが上、中国が貿易黒字国、そしてもう1つは、中国経済の「ある特徴」だ>

ドナルド・トランプ米大統領は4月7日、中国に対し、追加で50%の関税を課すと警告した。4月4日に中国が発表した34%の上乗せ関税に対する対抗措置だが、その「34%」は4月2日にトランプが中国製品に叩きつけた上乗せ関税と同率だった。

米中両国による関税措置は、エスカレーションの一途をたどっている(編集部注:4月12日時点で、アメリカが中国からの輸入品に課す追加関税は最大で計145%、中国がアメリカからの輸入品に課す追加関税は計125%に引き上げられている)。

貿易戦争の火蓋が切られた。どちらが先に引き下がるのか。

「習(近平)国家主席がトランプ大統領に電話して譲歩を求めると期待するのは、極めて甘い見通しだ」と、米ブルッキングス研究所のライアン・ハース上級研究員は4月4日、X(旧ツイッター)に投稿した。

「習が謝罪してくるとトランプに進言している者がいるなら、職務怠慢だ。今の北京にはそのような空気も計画もない」

確かにその通りだが、習近平にトランプに謝罪しないよう進言している者がいたとしたら、それも危険な職務怠慢だ。中国経済はアメリカ市場に大きく依存しており、脆弱な立場にある。さらに悪いことに、交渉のカードをほぼ独占しているのはトランプのほうだ。

それでも、ハースの分析は正しく、習が対立姿勢を崩す気配はない。貿易戦争を回避するために、自国の略奪的・違法的な経済手法――特に、世界に中国製品をあふれさせる原因である製造業の「過剰生産」を見直すこともできたはずだった。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、ユーロ・バックストップへのアクセスを拡大へ

ワールド

五輪=「追悼ヘルメット」使用のウクライナ選手、IO

ビジネス

米雇用統計後の円急騰、日銀当預予想からは介入形跡認

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中