最新記事
オピニオン

中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」

China Can't Win a Trade War Against the U.S. for One Simple Reason | Opinion

2025年4月14日（月）09時10分
ゴードン・チャン（作家、コラムニスト）
ドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席

2019年のG20サミットで対峙したドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席　REUTERS/Kevin Lamarque

＜ついに米中貿易戦争の火蓋が切られた。習政権は強気の姿勢だが、3つの要因からアメリカに勝てないだろう。経済規模はアメリカが上、中国が貿易黒字国、そしてもう1つは、中国経済の「ある特徴」だ＞

ドナルド・トランプ米大統領は4月7日、中国に対し、追加で50％の関税を課すと警告した。4月4日に中国が発表した34％の上乗せ関税に対する対抗措置だが、その「34％」は4月2日にトランプが中国製品に叩きつけた上乗せ関税と同率だった。

米中両国による関税措置は、エスカレーションの一途をたどっている（編集部注：4月12日時点で、アメリカが中国からの輸入品に課す追加関税は最大で計145％、中国がアメリカからの輸入品に課す追加関税は計125％に引き上げられている）。

貿易戦争の火蓋が切られた。どちらが先に引き下がるのか。

「習（近平）国家主席がトランプ大統領に電話して譲歩を求めると期待するのは、極めて甘い見通しだ」と、米ブルッキングス研究所のライアン・ハース上級研究員は4月4日、X（旧ツイッター）に投稿した。

「習が謝罪してくるとトランプに進言している者がいるなら、職務怠慢だ。今の北京にはそのような空気も計画もない」

確かにその通りだが、習近平にトランプに謝罪しないよう進言している者がいたとしたら、それも危険な職務怠慢だ。中国経済はアメリカ市場に大きく依存しており、脆弱な立場にある。さらに悪いことに、交渉のカードをほぼ独占しているのはトランプのほうだ。

それでも、ハースの分析は正しく、習が対立姿勢を崩す気配はない。貿易戦争を回避するために、自国の略奪的・違法的な経済手法――特に、世界に中国製品をあふれさせる原因である製造業の「過剰生産」を見直すこともできたはずだった。

【関連記事】
動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由［オピニオン］
投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝った理由
トランプが始めた、アメリカ民主主義を作り変える大実験の行方

次のページ消費主導の経済モデルを一貫して拒否
資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
2026.02.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トルコの和平工程表承認、ＰＫＫ関係者が「重要な一歩
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中