関税・経済の理解ゼロ、恐怖を煽る政治...トランプの暴走を止めるため反対派がとるべき「対抗策」

トランプは有権者の心理を巧みに操ってきた　ANNABELLE GORDONｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

＜アメリカの民主主義を壊し、独裁に走りかねないトランプ政権。民主党など反対派がとるべき、無知蒙昧の大統領を止める手段とは＞

ドナルド・トランプ米大統領にたけていることがあるとすれば、それは大衆を扇動することである。有権者の恐怖と偏見をあおることで、自分や家族や取り巻きに利益をもたらし、そのほかほとんど全ての人に大きなダメージを与える極端な政策を実現する。そのために大衆の支持を獲得するべきか、それとも大衆の目をそらすべきかを、トランプは実によく心得ている。

関税政策の主張は、その好例だろう。いわゆる要素価格均等化定理によれば、自由貿易は生産要素（例えば労働力）の価格を国家間で均等化する傾向がある。だが、現実の世界には多くの変数があって、中国やベトナムの賃金水準が、近い将来、アメリカのそれと同等になることはまず考えられない。

一方、アメリカでは多くの労働者が、長年にわたる賃金の頭打ち状態に不満を募らせ、最近ではAI（人工知能）に仕事を奪われることにも怯えている。そんななか、自由貿易のせいでアメリカの労働者の賃金は押し下げられているとか、外国に雇用が奪われていると聞かされると、「そういうものなのか」と思ってしまう。

そこで「タリフ（関税）マン」の出番となる。トランプは、貿易相手国に「課税」すれば、これらの国がアメリカに「付け込む」のに待ったをかけ、アメリカの労働者を守れと主張する。

これは、トランプが国際経済学の初心者コースで教えられる関税の経済メカニズムを理解していないことを示している。