イスラエル、ヨルダン川西岸で権限強化 土地購入規制撤廃など
写真は2月5日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸、ラマラ近郊にある検問所で撮影。REUTERS/Mohammed Torokman
[エルサレム 8日 ロイター] - イスラエルの安全保障閣僚会議は8日、ヨルダン川西岸地区で入植者の土地購入を容易にするとともに、パレスチナ人に対するイスラエル当局の執行権限を強化する一連の措置を承認したと、イスラエルメディアが報じた。
ヨルダン川西岸地区は、パレスチナ人が将来の独立国家樹立を目指している地域の一つ。大部分はイスラエル軍の支配下にあり、西側諸国が支援するパレスチナ自治政府が一部の地域で限定的に自治権を認められている。
イスラエルのニュースサイト「Yネット」と「ハアレツ」はスモトリッチ財務相とカッツ国防相の発言を引用し、今回の措置にはユダヤ人一般市民がヨルダン川西岸地区で土地を購入することを長年禁止してきた規制の撤廃が含まれると報じた。
さらに、イスラエル当局が宗教施設の一部を管理できるようにするほか、環境への危険、水資源に関する違反行為、遺跡への損害といった問題に関して、パレスチナ自治政府が権限を持つ地域でイスラエル当局の監督・法執行権限を強化することも含まれるという。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は新たな措置について、危険かつ違法であり、事実上の併合に等しいと述べた。
イスラエルのネタニヤフ首相は11日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。
アッバス氏はトランプ氏と国連安全保障理事会に介入を要請した。
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