最新記事
生活保護

群馬県桐生市の生活保護世帯が過去10年で約半減している

2025年3月19日（水）11時45分
舞田敏彦（教育社会学者）
生活保護申請書

桐生市の生活保護世帯数の推移は全国とも群馬県とも大きく乖離している　beauty-box/photoAC

＜母子世帯の受給件数の減少率は著しく、申請者を委縮させる「水際作戦」という指摘も＞

物価高が国民の生活を脅かすようになって久しい。1日2食、いや1食しかとれない、酷暑であってもエアコンをつけられない......。こういう悲惨な声も、ちらほら聞こえてくる。

だが国民には、健康で文化的な最低限の生活を営む「生存権」が保障されているのであって、そこまでの困窮生活を強いられているとしたら、生活保護を使うのも視野に入れるべきだ。コロナ禍以降、政府も「生活に困ったら、生活保護の利用を検討してほしい」と呼びかけている。


　

生活保護申請件数はここ数年増加しており、2024年は25万5897件。同年の生活保護開始世帯数は22万6201件（厚労省『被保護者調査』）。後者を前者で割ると88.4％で、案外、申請は通りやすいように見える。しかし、申請に至る前の段階でかなりはねつけられている可能性がある。いわゆる「水際作戦」だ。

群馬県の桐生市では、暴力団対応経験のある元刑事を窓口に座らせているという（「生活保護相談員に『暴力団対応経験者を』桐生市、県警に紹介依頼」毎日新聞、2025年2月17日）。不正受給を防ぐためとあるが、市民団体からは「生活保護申請者を委縮させる水際作戦」と指摘されている。

そういう疑いをかけられても仕方ない、と思えるような統計がある。＜図1＞は、2012年度から22年度までの生活保護受給世帯数の推移だ。

newsweekjp20250319020638-9aaa59ce8e7938d586e4bbd103425112a6044e87.png

全国、群馬県、および桐生市の推移を掲げている。値の水準が異なるので、2012年度を100とした指数にしているが、桐生市の特異性が一目瞭然だ。全国は微増、群馬県では増加なのに対し、桐生市は急な右下がりになっている。同市では、生活保護を受けている世帯がこの10年間でほぼ半減した。

不正受給の一掃と言えば聞こえはいいが、全国や群馬県の傾向とあまりに違い過ぎている。群馬県内の他のエリアと比べても、この減少率は異常だ。コロナ禍や物価高で、困り果てている人が増えているのは同じはずだ。「生活保護申請者を委縮させる水際作戦」で、生活困窮者に公的扶助が行き届かなくなっている可能性がある。

次のページ母子世帯の受給数は24件から2件に激減
地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン和平交渉が物別れ、バンス氏「イランが米条
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12

ワールド

アングル：中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党
2026.04.12

ワールド

アングル：結婚式前に手っ取り早くやせたい　インドで
2026.04.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中