「祖国には戻らない」若者たちの苦悩と選択──戦火のウクライナ、広がる兵役逃れの実態

筆者が男性から徴兵免除の相談を受けたキーウの通り。大統領府などが並び、厳重に管理されている（24年12月）　TAKASHI OZAKI

その後、地元の徴兵事務所へ通うこと数回。24年6月、男性は順番待ちの若者でごった返す敷地から戻ってきた。「やっと受け取れた」と、男性はA4サイズの証書を手に有力者の元へ歩み寄った。念願の国外脱出への展望が開けた瞬間だった。

健康で体格がよく、郷土愛にあふれ、英語が話せて実務能力を持ち合わせたこの男性。彼のような人物が兵士となり、停戦後に祖国の復興を担うならウクライナの未来は明るいと筆者は思っていた。

しかし実際には、そんな若者に限って巧みに兵役を逃れ、国外脱出を計画していた。

ウクライナ国立銀行は1月30日、昨年は約50万人の国民が国外へ移住したと発表した。今年も20万人の流出が見込まれるという。停戦が実現し、18～60歳の男性に課せられた出国制限がなくなったなら、この国はどうなってしまうのだろうか。

3年前、ロシア軍による大規模侵攻が始まったとき、多くのウクライナ人が志願して入隊した。家族や故郷を守りたいとの思いが彼らを前線へと駆り立てた。その流れが止まったのは、激戦地バフムートでウクライナ軍の劣勢が伝えられた22年末頃だ。

「肉ひき機」とも表現される地上戦で死傷する兵士たちの映像や情報がSNSで拡散し、厭戦ムードが広まったからだ。