国連総会、ウクライナと欧州作成の決議案採択...米露など18カ国反対

国連総会（１９３カ国）はロシアの侵攻開始から３年を迎えた２４日にウクライナ情勢を巡る特別会合を開き、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む９３カ国の賛成多数で採択した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

国連総会（１９３カ国）はロシアの侵攻開始から３年を迎えた２４日にウクライナ情勢を巡る特別会合を開き、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む９３カ国の賛成多数で採択した。

同決議案には米国、ロシア、北朝鮮、イスラエルなど１８カ国が反対し、６５カ国が棄権。トランプ米政権によるロシアとの和平交渉の働きかけを懸念していた欧州諸国にとって勝利となった。

　

国連総会は米国が提出した決議案の採決も実施。米国案に当初は言及がなかったウクライナの主権と領土保全などに関する文言を欧州諸国が追加することに成功したことを受け、米国は自らが提出した決議案について棄権を余儀なくされた。

米国が作成した決議案は、１）ロシア・ウクライナ紛争での人命の損失を悼み、２）国連の主要目的が国際平和と安全保障の維持と紛争の平和的解決にあることを再確認し、３）迅速な紛争終結と恒久的な平和を求める──という３段落で構成されるものだったが、欧州諸国の修正により、ロシアによるウクライナへの全面侵攻の言及や、国連憲章の基本原則に沿った公正で永続的かつ包括的な平和の必要性や、ウクライナの主権と領土保全に対する国連の支持を巡る言及が追加された。

１５カ国で構成する国連安全保障理事会も米国が作成した決議案の採決を実施する。安保理決議案の採択には、少なくとも９カ国が賛成し、拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国の常任理事国が拒否権を行使しない必要がある。

［ロイター］

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