「アメリカは抜けない...」諦めムードに沈む中国だが「ナンバー2」の方が「お得」かもしれない？

第2次トランプ政権に対抗

中国政府はトランプ新政権による関税引き上げや半導体輸出規制など新たな貿易戦争に備えている。今回、米経済は貿易戦争への備えもできていると、IMFで中国部門の責任者を務めたコーネル大学のエスワー・プラサド教授（経済学）は本誌に語った。

「第1次トランプ政権の時、中国経済は好調で年間平均成長率は7％近かったが、今年と来年は目標の5％を達成するのに苦労するだろう。家計需要は低迷、輸出依存度が大幅に上昇している。アメリカの基盤のほうがはるかに強固で、米中貿易摩擦が激化すればトランプ政権の中国との交渉力が増すことになる」

バイデン前政権の産業政策は中国政府をひどくいら立たせた。アメリカの政策立案者たちは欧米のイノベーションが中国の軍拡をあおるのではないかと懸念。

AIとプロセッサ設計における中心的地位を確保するべく、国内の半導体産業を強化する「CHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法」による資金提供や中国の締め出しに着手した。

バイデン政権は、中国への半導体輸出の制限を相次いで打ち出してきた。半導体分野における中国の研究開発を数十年単位で遅らせることが狙いだ。1月の退任直前にも、18カ国の友好国以外への先端半導体の輸出管理を強化する方針を発表した。