最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナ安全保障、米国抜きでは機能せず＝ゼレンスキー大統領

2025年1月6日（月）10時06分
ゼレンスキー

１月６日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を終結させるための安全保障は米国が提供する場合にのみ有効だという認識を示し、トランプ次期米大統領と就任後早期の会談を望むと表明した。２０２４年１２月、ブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Johanna Geron）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を終結させるための安全保障は米国が提供する場合にのみ有効だという認識を示し、トランプ次期米大統領と就任後早期の会談を望むと表明した。

５日に公開された米国のポッドキャスター、レックス・フリードマン氏とのインタビューで述べた。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏がロシアに戦争を終わらせるよう迫ることをウクライナの人々は期待しているとし、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退すれば、ロシアは欧州で緊張を高めるだろうと語った。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟に向けた手続きを呼びかけ、安全保障のない停戦は、ロシアに新たな攻撃の準備時間を与えるだけだという考えを強調した。

ゼレンスキー氏は、トランプ政権下のホワイトハウスが安全保障を提供する上で重要な役割を担っていると指摘。戦争終結には「力による平和」というアプローチが必要という見解でトランプ氏と一致していると述べた。

「米国なしでは安全保障は不可能だ。ロシアの侵略を防ぐことができる安全保障のことだ」と述べ、欧州の同盟国の軍事的な弱さを暗に認めた。

また、ロシアのプーチン大統領は戦争終結に向けた真剣な交渉に関心がなく、戦争をやめて恒久的な和平に同意するよう強制しなければならないだろうと主張した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定　「決定
2026.02.14

ビジネス

米ＣＰＩ、1月は2.4％に鈍化　基調インフレ圧力は
2026.02.14

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴　「入試の人種考慮巡る捜
2026.02.14

ワールド

五輪＝ＣＡＳ、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中