香港、民主活動家ら6人指名手配 懸賞金も

香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。写真はトウ炳強・保安局長。１１月撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu）

香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。また、国家安全条例に基づき、７人のパスポートを無効にした。

香港政府の鄧炳強（クリス・タン）保安局長は、活動家らが分離独立の扇動や外国勢力と共謀したとして非難。外国政府に香港の政府高官らへの制裁を働きかけたり、ソーシャルメディアへ投稿したりしたことで、国家の安全保障を脅かしたと主張した。

６人の中には、英国在住の評論家、鍾剣華氏、香港独立派団体元代表、鍾翰林氏などが含まれる。今回の追加で指名手配者の数は１９人となった。

指名手配者の銀行から資金を没収したり、白黒写真入りの通知を国際空港などの公共の場に掲示したりしている。

中国と香港当局は、２０１９年の大規模な民主化デモ後に安定が回復したとして、国安法に基づく弾圧を正当化している。

欧州連合（ＥＵ）の外務報道官は、亡命している活動家に対する新たな指名手配を非難し、「国安法の域外適用が続くことは私たちの懸念を高め、国際的なビジネス拠点としての香港の魅力を損なう」とＸに投稿した。

在香港・マカオ米国総領事のグレッグ・メイ氏はＸへの投稿で、米国は懸賞金とパスポート取り消しを非難し、香港に対し「国家安全保障法を使って反対意見を封じるのをやめる」よう求めたと述べた。

英国のラミー外相は「英国やその他の地域で自由と民主主義のために立ち上がる個人を標的にするのをやめる」よう香港当局に求めたとし、「我々は、外国政府による、特に英国における自国批判者への強要、脅迫、嫌がらせ、危害を加えるいかなる試みも容認しない」と語った。「英国に移住した香港コミュニティーの全ての人々を支援することに全力を尽くしている」と強調した。

［ロイター］

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