世界トップレベルの女子の理数能力を無駄にする、日本社会のジェンダー偏見
大学進学時に理工系を選択する女子生徒は日本では17%しかいない pixabay
<ヒトしか資源のない日本で女性の能力が活かされないのはあまりにも「もったいない」>
18歳未満の女子が教育を受けないことによる経済損失は、2030年までに世界規模で10兆ドルにも達するという(国連女性機関)。日本円にすると約1400兆円。日本とフランスのGDP(国内総生産)を足し合わせた額よりも大きい。
初等・中等教育の学校に通い、読み・書き・計算や一般教養を得る機会がないと、労働市場への参入が難しくなる。人口の半分の女子がこうでは、経済の発展も阻まれる。こうした問題は、世界の人口の大多数を占め、今後も人口が増えていく開発途上国で特に深刻だ。国連が危機感を抱き、上記のような推計を行ったのも頷ける。
ただ先進国もこの問題と無縁ではなく、高等教育段階になると進学率に男女差がある国が多い。日本もそのうちの1つで、国連から「もったいない」と言われている。日本の女子生徒の学力は毎年、世界でトップレベルだからだ。15歳女子の理科(科学的リテラシー)の平均点をランキングにすると<図1>のようになる。

日本の平均点は546点で、OECD加盟国の中でトップ。数学的リテラシーもトップで、読解力は3位だ。OECDの学力調査は3年間隔で実施されるが、毎回同じような結果が出ていて、たまたま(偶然)というのではない。日本の女子生徒の学力水準は高い。
こうした潜在能力が、高等教育を受けることで開花されないのは確かに「もったいない」。天然資源に乏しく、ヒトしか資源のない日本ではなおのことだ。当然、国の経済損失にもつながる。
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
「税務マネージャー」 クライアントには年商10億円以上の外資系企業も
坂下国際税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
「東京:転勤無」水質管理の法人営業 ~外資系/年休127日/基本出社不
日本エヌ・シー・エイチ株式会社
- 東京都
- 年収600万円~699万円
- 正社員





