そもそも「パリ協定」って何？...知っておきたい、世界共通の「2度目標」と「1.5度目標」

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＜「京都議定書」との違い、そしてアメリカの事情が大きく絡む「パリ協定」について＞

2040年のあなたは、明るい未来を迎えているだろうか？未来が暗くならないために、今からどう行動していけばいいのか？　『池上彰の未来予測 After 2040』（主婦の友社）の第3章「自然災害編」より一部抜粋。

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1988年に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が設立されて以降、気候変動対策、とりわけ温室効果ガス削減への取り組みが、世界的に進められました。92年には国連環境開発会議（地球サミット）が開かれ、「気候変動枠組条約」が作られました。

そして97年の「京都議定書」は、気候変動枠組条約に基づき具体的なルールを決めるというもので、先進国は2020年までの気候変動対策の目標「達成」を義務づけられました。

ただこの京都議定書はあくまで先進国に限ったもので、途上国には義務づけられていなかったため、二酸化炭素排出量で今や世界第1位の中国と3位のインドは、対象外でした。

こうした課題もあり、続く15年の「パリ協定」では参加した187の国や地域すべてに対し、20年以降の温室効果ガス削減目標の「提出」が義務づけられました。ただしあくまで「提出」が義務であって、目標の「達成」については義務づけられませんでした。

目標達成までを義務化すると反発する国があるので、とりあえず努力目標を出してもらうという形にしたのです。

それでは不十分だ、なまぬるいのでは、という意見もありますが、地球全体の問題として開発途上国も含めたすべての参加国が温室効果ガスを減らすための努力目標を掲げたことには、それなりに意義があると思います。

パリ協定で採択された世界共通の長期目標は、「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2度より十分低く保つとともに（2度目標）、1.5度に抑える努力を追求すること（1.5度目標）」「今世紀後半に、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること（カーボンニュートラル）」です。これを踏まえて、各国が努力目標を策定しました。

ただしこの削減目標にも、実はインチキをしている国があります。日本も含めた欧米諸国は、「何年の頃よりも絶対量を減らす」という目標を掲げました。日本は「30年度までに、排出量を13年と比べて26パーセント削減する」としています。

ところがインドと中国は、「30年までに対GDP比で何パーセント減らす」という目標なのです。つまりインドも中国も経済発展が続いていて、30年までGDPは年々増えていく見込みがある。だから対GDP比で削減したとしても、温室効果ガスの絶対量はこれからも年々増える、ということなのです。

温室効果ガスの排出ゼロに向けて、より厳しい削減目標を出すことが世界各国には求められており、さらにその実現が、これからの世界の大きな課題です。また京都「議定書」とパリ「協定」との違いには、アメリカの事情も絡んでいます。

議定書は、調印した国々がそれぞれ議会で批准をしなければ承認されないという、それだけ厳しい条件のものです。

パリ協定を結ぶ際には「パリ議定書」にしようという案もありましたが、それでは当時、アメリカの共和党が議会で反対をして批准できないと見込まれていました。共和党は石油や石炭といった従来型のエネルギーを重視していて、気候変動対策を取らない方針だったからです。