街の書店が激減しているのは、ネット書店のせいだけではない

だが、ネット書店に押されていることだけが原因とも言えない。書籍への需要そのものが減っていることも考えられる。＜図2＞は、国民の読書実施率の変化をグラフにしたものだ。各年齢層のドットをつないだ折れ線にしている。

　

働く年代で読書実施率は低下している。人手不足で労働時間が長くなっていることから、時間的なゆとりがなくなっているのかもしれない。インターネット上の動画やSNS等で、効率よく知識を得ようという「タイパ」志向が強まっていることも考えられる。本を手にしようという人が減れば、書店も減る。

反対に書店の減少が、読書離れを引き起こしてもいる。気軽に立ち寄れて、思いがけない本と出会い、実物を手に取って眺めることができる書店が減ったら、読書から遠のく人が増える。子どもは特にそうで、厚みのある活字の本を手に取り、自身の想像力を働かせたり深く考えたりしなくなることは、人間形成の上でも問題と言える。

書店の減少と国民の読書離れ。この2つが互いに影響しながら進行し、公共図書館を見ても、そこで働く職員（司書等）の非正規化がものすごい勢いで進むなど、文化の基盤が揺らいでいる。90年代以降の「失われた30年」において、経済的貧困と同時に「文化の貧困」が進んできたことにも注意しないといけない。

もっとも、ドライバー不足による物流逼迫でネットショッピングが機能しなくなったら、リアルの書店が復活する可能性もある。最近では、住民が店内に書棚を設け、自分が所有する本を売ったり貸したりする「シェア型」の書店も考案されている。これまでとは違った、新たなタイプの「知の拠点」が各地に増えることを期待したい。

＜資料：総務省『事業所・企業統計調査』（1991年）、
　　　　総務省『経済センサス（活動調査）』（2021年）、
　　　　総務省『社会生活基本調査』（時系列統計）＞