「劇場型政治家」小池百合子の限界...頼れる誰かに擦り寄る力と「丸のみ」にした3つの政策

東京五輪開催も迷走しつつも実現　KIM KYUNG-HOONｰREUTERS

公明党は従来から、支持母体である宗教法人・創価学会（本部・新宿区）のお膝元である東京都では、与党であることにこだわってきた。さらに新人が多い都民ファに代わって、議会運営の経験を持つ公明党の存在感は年を追うごとに大きくなった。

そして際限のないバラマキを主導するようになったのだ。

自民党と小池の関係が修復する少し前、ある都議会公明党幹部は小池批判に血道を上げる自民党都議のことを「軍鶏（しゃも）のけんかみたい」と嘲笑する一方、政策を丸のみしていく小池のことは「やりたいことなんてないんじゃない？　知事になりたかっただけの人だから」と語っていた。

腰を低くするほかない小池を前に、公明党はわが世の春を謳歌していた。

ちなみに、所得制限の完全撤廃の発表は昨年12月に唐突に今春開始が発表された。その唐突さから、国政転出と知事3選両にらみのアピールのにおいが漂った。実際、小池に長期的な時間軸を持った深い考えがあったとは思えない。

開始直後から、近隣の神奈川、埼玉、千葉の3県知事それぞれから「都が打ち出す施策に追い付くことができない」（神奈川県知事・黒岩祐治）などと苦言や不均衡への懸念の声が相次いだのは当然のことだ。

子育て世帯は東京に移住したほうが有利になり、一極集中に拍車をかける懸念がある。小池は「本来は国が責任を持って行うべき」と、またしても国のせいにしてかわしたが、ならば国に働きかけるのが先だろう。

さらに無償化で受験生の私学志向が強まることは間違いない。人口減少と相まって、都立では上位の進学校でさえ5、6年後の定員割れが予測されている。

明治から戦後の復興期にかけて、日本は私立と公立を車の両輪にすることで、急増する進学需要と高い教育レベルを両立させてきた。だが定員割れで都立の統廃合が加速すれば、僻地から順に都立校が消え、選択肢の幅は大きく減ることになる。

小池と公明の蜜月のレガシーが、東京都の教育レガシーを崩壊させるなど笑えない冗談ではないか。

20年知事選で、自民党は独自候補の擁立を断念。小池が圧勝したのは前述のとおりだが、同時に行われた4つの都議補選で自民党が全勝し、小池と自民党の双方ウィンウィンの結果となった。

都民ファの候補の応援をせず、いわば部下を見捨てて得たこの結果に、小池は深い満足の表情を浮かべていたそうだ。