日本の夫婦が生む子どもの数は70年代以降減っていない

それはデータでも示せる。6歳未満の子がいる世帯の年収中央値を計算すると、2007年では528万円だったが、2022年では692万円にまで増えている（総務省『就業構造基本調査』）。東京に限ると650万円から946万円と、15年間にかけて300万円近くも増えている。47都道府県の数値を出し、3段階で塗分けた地図にすると＜図1＞のようになる。

この15年間で地図の色が濃くなっている。2007年では年収中央値が500万円未満の県が多かったが、2022年では600万円を超える県が大半だ。国民全体が貧しくなっているのとは裏腹に、子育て世帯の年収は上がっている。今では、少ない年収では結婚・出産はおぼつかない。結婚・出産の階層的閉鎖性が強まっている。

少子化対策に当たって、子育て世帯の負担の緩和が重要であるのは確かだ。しかし、高いハードルを越えた「選ばれし層」だけを支援の対象にしては、効果は薄いと言うべきだろう。全国民から徴収する少子化支援金にしても、この部分だけに注がれるとしたら、持たざる者から持てる者へとお金を流してしまうことになる。

未婚者層をも含む、若者全体を支援の対象として見据えないといけない。増税もあり、今の若年層の可処分所得は減っていて（「この四半世紀でほぼ倍増した若年層の負担率」本サイト、2023年8月16日）、少なくなった手取りから、重みを増した消費税で日々の買い物をし、学生時代に借りた奨学金の返済もしている。結婚どころではない。

減税をして、彼らが自由に使えるお金を増やすことに重きを置くべきだ。人生のイベントアワーにある若年層の可処分所得を増やすことは、昨年に策定された「こども未来戦略」の基本理念として示されている。都知事選が近いが、この理念を施策として実行できる首長の誕生を望みたい。

＜資料：厚労省『人口動態統計』、
　　　　総務省『就業構造基本調査』＞