この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の税負担率

高齢化社会のしわ寄せは若年層により多くのしかかっている　takasuu/iStock.　

＜各世帯の税金や社会保険料の負担率はすべての年代で増加しているが、特に20代以下の負担増が大きい＞

国民は税金を払っているのだが、その額を意識する機会は少ない。サラリーマンが受け取る給料は税引き後のものだし、店舗での表示価格も税込みになっていて「痛税感」を感じにくい。税率変更のニュースに大きな関心が持たれることもない。

厚労省の『国民生活基礎調査』に、世帯の所得と可処分所得の分布が出ている。最新の2022年のデータをもとに中央値を計算すると、前者は427万円で後者が328万円。差し引き99万円を税金や社会保険料として納めている計算で、当初の所得に占める割合は23％。おおよそ4分の1を持っていかれていることになる。

1996年では、持っていかれる割合は15％で、この四半世紀で税負担が増しているのが分かる。少なくなった可処分所得から、重みが増した消費税を払って日々の買い物をしなければならない。国民の生活は全体的に苦しくなっているわけだ。

年齢層別にみると、看過できない傾向が出てくる。＜表1＞は、世帯主の年齢層別に所得と可処分所得の中央値を算出し、税負担などの割合を出したものだ。

どの年齢層でも稼ぎは減っていて、かつ負担は増している。筆者の年代の40代では、15.3％から24.3％と10ポイント近く上がっている。介護保険（被保険者は満40歳以上）ができたことにもよるだろう。

若者はもっと悲惨で、持っていかれる率は17.7％から30.4％へとほぼ倍増だ。20代の世帯の可処分所得は、2022年では234万円。学生時代に奨学金を借りている人も多くなっているが、少なくなった手取りから奨学金も返さなければならない。当然、結婚も難しくなる。