最新記事
ウクライナ戦争

中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

Leading Russia Watcher in China Makes Surprise Ukraine War Prediction

2024年4月18日(木)15時57分
マイカ・マッカートニー

戦況についての真実を何も知らされていないプーチンはいずれ馬脚を露わすだろう(ロシア大統領選投票日の3月17日、パリで行われた反プーチン・デモ) Photographie par Eric Broncard/Hans Lucas.

<「裸の王様」プーチンにソ連崩壊後の産業空洞化もアダに。頼みの中国も常にロシアとの関係を見直している>

ウクライナ戦争はロシアの敗北に終わる──中国のロシア専門家がそう予測し、大きな反響を呼んでいる。

北京大学の馮宇軍教授は、英誌エコノミストに寄せた論説で、ロシアの敗北を予測する一方、中ロ関係の今後についても冷ややかな見解を述べている。国際情勢に関する中ロの利害は乖離じつつある、というのだ。

【画像】ロシア黒海艦隊は大半が撤退? 衛星写真で判明した「もぬけの殻」と化したクリミアの海軍基地

中国政府は建前上、中立の立場を取りつつ、西側の対ロ制裁に反対し、国内のソーシャルメディアでロシア批判を禁止するなど、ロシアのウクライナ侵攻開始時から密かにロシアの肩を持ってきた。

 

馮の分析は中国政府がこれまで打ち出してきた公式見解とは異なるものだけに注目される。

馮は、「ロシアの最終的な敗北を不可避にする」主要な要因を4つ挙げている。

1つ目は「ウクライナの抵抗と国民の結束レベルが今に至るまで並外れたものである」こと。

2つ目は、ウクライナが「今なお広範な」国際的支援を得ていること(ただし馮も認めるように、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、西側の支援は不十分だと訴えている)。

真実を知らされないプーチン

3つ目の要因は「現代の戦闘の性質」だ。馮によれば、そこで問題になるのは、「産業力と、指揮、統制、通信及び情報システム」を合わせた力だ。

その意味でロシアの戦争マシンは不利だと、馮はみる。ロシアはソ連崩壊に伴う「劇的な産業の空洞化」から完全に立ち直っていないからだ。

4つ目のロシアの決定的な欠陥は、クレムリンの最高レベルの政策決定者たちが十分な情報を得ていないこと。馮によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と安全保障担当顧問らは「情報のコクーン(繭)」に囚われている。正確な情報が上がってこないため、失策に気づかず的確な軌道修正ができない。

その点ではウクライナ政府のほうが「より臨機応変に効果的」な対応ができると、馮は述べている。

本誌は中国とロシアの外務省に見解を求めたが、今のところ回答は得られていない。

馮はまた、ロシアにとって思いもよらぬダメージとなった動きとして、ウクライナ侵攻をきっかけにヨーロッパにおける対ロ包囲網が一段と強まったことに言及している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中