最新記事
ウクライナ戦争

中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

Leading Russia Watcher in China Makes Surprise Ukraine War Prediction

2024年4月18日(木)15時57分
マイカ・マッカートニー

戦況についての真実を何も知らされていないプーチンはいずれ馬脚を露わすだろう(ロシア大統領選投票日の3月17日、パリで行われた反プーチン・デモ) Photographie par Eric Broncard/Hans Lucas.

<「裸の王様」プーチンにソ連崩壊後の産業空洞化もアダに。頼みの中国も常にロシアとの関係を見直している>

ウクライナ戦争はロシアの敗北に終わる──中国のロシア専門家がそう予測し、大きな反響を呼んでいる。

北京大学の馮宇軍教授は、英誌エコノミストに寄せた論説で、ロシアの敗北を予測する一方、中ロ関係の今後についても冷ややかな見解を述べている。国際情勢に関する中ロの利害は乖離じつつある、というのだ。

【画像】ロシア黒海艦隊は大半が撤退? 衛星写真で判明した「もぬけの殻」と化したクリミアの海軍基地

中国政府は建前上、中立の立場を取りつつ、西側の対ロ制裁に反対し、国内のソーシャルメディアでロシア批判を禁止するなど、ロシアのウクライナ侵攻開始時から密かにロシアの肩を持ってきた。

 

馮の分析は中国政府がこれまで打ち出してきた公式見解とは異なるものだけに注目される。

馮は、「ロシアの最終的な敗北を不可避にする」主要な要因を4つ挙げている。

1つ目は「ウクライナの抵抗と国民の結束レベルが今に至るまで並外れたものである」こと。

2つ目は、ウクライナが「今なお広範な」国際的支援を得ていること(ただし馮も認めるように、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、西側の支援は不十分だと訴えている)。

真実を知らされないプーチン

3つ目の要因は「現代の戦闘の性質」だ。馮によれば、そこで問題になるのは、「産業力と、指揮、統制、通信及び情報システム」を合わせた力だ。

その意味でロシアの戦争マシンは不利だと、馮はみる。ロシアはソ連崩壊に伴う「劇的な産業の空洞化」から完全に立ち直っていないからだ。

4つ目のロシアの決定的な欠陥は、クレムリンの最高レベルの政策決定者たちが十分な情報を得ていないこと。馮によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と安全保障担当顧問らは「情報のコクーン(繭)」に囚われている。正確な情報が上がってこないため、失策に気づかず的確な軌道修正ができない。

その点ではウクライナ政府のほうが「より臨機応変に効果的」な対応ができると、馮は述べている。

本誌は中国とロシアの外務省に見解を求めたが、今のところ回答は得られていない。

馮はまた、ロシアにとって思いもよらぬダメージとなった動きとして、ウクライナ侵攻をきっかけにヨーロッパにおける対ロ包囲網が一段と強まったことに言及している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中