最新記事
エルサレム

イスラエル国民、初のイラン直接攻撃に動揺 戦火拡大を懸念

2024年4月15日(月)11時23分
ロイター

イスラエルに対する宿敵イランの初の直接攻撃はイスラエル国民を震え上がらせ、戦火が拡大するとの懸念が広がった。写真は14日、テルアビブで撮影(2024年 ロイター/Hannah McKay)

イスラエルに対する宿敵イランの初の直接攻撃はイスラエル国民を震え上がらせ、戦火が拡大するとの懸念が広がった。

イスラエル国内では、イランが支援するイスラム組織ハマスによる攻撃を受けて空襲警報が鳴り響くことは以前からよくあったが、13日夜にイランがイスラエルに多数の無人機(ドローン)やミサイルを発射したことは、中東の対立構図に新たな不安要素をもたらした。

イスラエルはイランが発射した300超のドローンやミサイルのほぼ全てを迎撃し、小規模な被害にとどめたと表明した。

 

ただ、被害は小さくても、地域大国イランと直接交戦した経験のないイスラエル国民の動揺は大きかった。夜間にイスラエル上空にはイランの兵器や迎撃弾が光った。

エルサレムに住むセシル・スムロウィッツさんは「夜中にブーンという音が聞こえ始めたときはかなり怖かった。それが何なのかは分かっていたが、規模が分からなかった」と話した。

「でも、イスラエル軍が切り抜けてくれたおかげで今のところ静かだし、この状態が続くことを願っている」とした。

イランは、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺に対する今月初めの攻撃に報復したとしている。

<イスラエルの反撃けん制>

イランは14日、イスラエルに対し前日実施した攻撃に同国が報復すれば、さらに大規模な攻撃に踏み切ると警告した。また、イランに対するイスラエルの軍事行動を米国が支援すれば、米軍基地が標的になるとけん制した。

イスラエルのネタニヤフ首相は同国にとってイランが現実的な脅威になっていると繰り返し国際社会に訴えてきた。イランが発射したドローンとミサイルをほぼ全て撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。

エルサレム郊外に住むジェレミー・スミスさん(60)は「大きな戦争にならないことを強く願っている。イスラエル国民は誰も大きな戦争を望んでいない。イランの攻撃がこれで終わることを願う」と話す。

それでもなお「国全体がミサイルとドローンに覆われたのだからイスラエルは対応するだろう。これは仕方がない。しかし、どうにかして歯止めをかける必要がある」と述べた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員1人を救助 対イラン

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算 ア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中