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イラン大使館攻撃

イスラエルによるイラン大使館空爆は「恐ろしいテロ」か「正当な軍事攻撃」か?

A Warning from Tehran

2024年4月8日(月)13時40分
トム・オコナー(外交担当シニアライター)
噴煙の上がるイラン大使館 FIRAS MAKDESIーREUTERS

噴煙の上がるイラン大使館 FIRAS MAKDESIーREUTERS

<シリアの大使館攻撃でイラン革命防衛隊幹部が死亡。イスラエルは沈黙を守るが、地域紛争拡大の懸念も>

エイプリルフールではなかった。4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館にミサイル攻撃があり、多くの死傷者が出た。これを受けてイラン政府高官はイスラエルに対し、こうなったら積極的な報復に出ざるを得ないと警告した。

イランの国連大使ザーラ・エルシャディが翌2日に発表し、国連安全保障理事会(安保理)の議長国マルタのバネッサ・フレイザー大使に提出した声明によれば、イラン人職員7人(革命防衛隊の司令官2人を含む)を殺害した今回の行為はイスラエルによる「恐ろしい犯罪であり卑劣なテロ行為」だ。

イスラエル軍は攻撃への関与を肯定も否定もしていない。だがエルシャディは、国際法に違反するのみならずシリアの主権を侵害する行為だと強く非難。「国際社会の共有する原則、すなわち一国の外交使節団の不可侵性を踏みにじるもの」と断じた。

イラン政府は攻撃当日にも国連へ書簡を提出していたが、エルシャディは改めて安保理に対し、イスラエルを強く非難するよう求めた。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの衝突に由来する緊張が中東各地に広がるなか、「わが国は最大限に自制してきたが、忍耐にも限度がある」と、エルシャディは論じ、今回の大使館攻撃に伴う「責任はあの占領政権(イスラエル)に取らせる。イランは国際法と国連憲章の下で断固とした対応を取る正当かつ固有の権利を有する」と強調した。

非難の焦点は不可侵権

大使館攻撃を非難しているのはイランやシリアだけではない。中東各国はもちろん、中国やロシアなども批判している。エルシャディは、国連安保理で議論すべきだというイラン政府の呼びかけに同調した中国政府とロシア政府に謝意を表明した。

2日には国連のシリア担当特使ガイル・ペデルセンも正式に非難声明を出し、「外交使節団の不可侵権は国際法の下で例外なく尊重されるべきだ」と指摘している。

「域内で暴力と危険が増大している時期だからこそ、誰もが緊張を激化させることなく、国際法の定める義務を果たすべきだ」と、ペデルセンの声明にはある。「全ての関係者が最大の抑制を保ち、紛争のさらなる拡大を回避することが必要だ。少しでも計算違いがあれば紛争が拡大し、シリアおよび中東地域に深刻な結果をもたらす恐れがある」

イランのエルシャディも、大使館攻撃は「域内の緊張を激化させ、他国をも巻き込む紛争拡大の引き金となりかねない」と主張している。

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