最新記事
イラン大使館攻撃

イスラエルによるイラン大使館空爆は「恐ろしいテロ」か「正当な軍事攻撃」か?

A Warning from Tehran

2024年4月8日(月)13時40分
トム・オコナー(外交担当シニアライター)
噴煙の上がるイラン大使館 FIRAS MAKDESIーREUTERS

噴煙の上がるイラン大使館 FIRAS MAKDESIーREUTERS

<シリアの大使館攻撃でイラン革命防衛隊幹部が死亡。イスラエルは沈黙を守るが、地域紛争拡大の懸念も>

エイプリルフールではなかった。4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館にミサイル攻撃があり、多くの死傷者が出た。これを受けてイラン政府高官はイスラエルに対し、こうなったら積極的な報復に出ざるを得ないと警告した。

イランの国連大使ザーラ・エルシャディが翌2日に発表し、国連安全保障理事会(安保理)の議長国マルタのバネッサ・フレイザー大使に提出した声明によれば、イラン人職員7人(革命防衛隊の司令官2人を含む)を殺害した今回の行為はイスラエルによる「恐ろしい犯罪であり卑劣なテロ行為」だ。

イスラエル軍は攻撃への関与を肯定も否定もしていない。だがエルシャディは、国際法に違反するのみならずシリアの主権を侵害する行為だと強く非難。「国際社会の共有する原則、すなわち一国の外交使節団の不可侵性を踏みにじるもの」と断じた。

イラン政府は攻撃当日にも国連へ書簡を提出していたが、エルシャディは改めて安保理に対し、イスラエルを強く非難するよう求めた。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの衝突に由来する緊張が中東各地に広がるなか、「わが国は最大限に自制してきたが、忍耐にも限度がある」と、エルシャディは論じ、今回の大使館攻撃に伴う「責任はあの占領政権(イスラエル)に取らせる。イランは国際法と国連憲章の下で断固とした対応を取る正当かつ固有の権利を有する」と強調した。

非難の焦点は不可侵権

大使館攻撃を非難しているのはイランやシリアだけではない。中東各国はもちろん、中国やロシアなども批判している。エルシャディは、国連安保理で議論すべきだというイラン政府の呼びかけに同調した中国政府とロシア政府に謝意を表明した。

2日には国連のシリア担当特使ガイル・ペデルセンも正式に非難声明を出し、「外交使節団の不可侵権は国際法の下で例外なく尊重されるべきだ」と指摘している。

「域内で暴力と危険が増大している時期だからこそ、誰もが緊張を激化させることなく、国際法の定める義務を果たすべきだ」と、ペデルセンの声明にはある。「全ての関係者が最大の抑制を保ち、紛争のさらなる拡大を回避することが必要だ。少しでも計算違いがあれば紛争が拡大し、シリアおよび中東地域に深刻な結果をもたらす恐れがある」

イランのエルシャディも、大使館攻撃は「域内の緊張を激化させ、他国をも巻き込む紛争拡大の引き金となりかねない」と主張している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定

ワールド

ガザ平和評議会、資金不足報道否定 「要請全額満たさ

ワールド

情報BOX:米とイラン和平交渉、知っておくべき主な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 10
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中