最新記事
中東

交渉による「平和」か、さらなる「地獄」か?米軍の「イラン系組織空爆」の危険な駆け引き

The Strategy of U.S. Drone Strikes

2024年2月16日(金)15時40分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
米軍「イラン系組織空爆」の皮算用

今回のイラクとシリアへの攻撃ではB-1爆撃機が使われた U.S. AIR FORCE PHOTO BY STAFF SGT. HANNAH MALONE

<ハマスとイスラエルの停戦交渉は進まず、アメリカのイラク・シリア空爆で紛争は拡大の気配。しかし、和平を実現するための「綱渡りの道」はまだ残されている...>

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まってから4カ月以上が過ぎた。

双方とも疲弊し、停戦合意に、そして紛争の恒久的解決につながる合意にかなり近づいているが、一方で事態が制御不能になり、戦火が中東全域に拡大するリスクも同じくらい高まっている。

交渉による平和か、さらなる地獄か。

中東地域のあちこちで火の手が上がり、いつどこに飛び火してもおかしくない危険な綱渡りだが、運がよければ一発逆転で火を消すことも可能な情勢だ。

2月2日、米軍はイラクとシリアの領内を空爆し、イラン系武装組織の司令部や情報部、ロケット弾やミサイルなどの供給ラインや保管所などの軍事目標に対して125発以上の精密誘導ミサイルとドローンを放った。

公式発表によると、85の標的のうち84が破壊もしくは損壊された。

この攻撃は、1月28日にヨルダン北東部の米軍基地が武装組織によるドローン攻撃を受け、米兵3人が死亡した事件への報復だ。

昨年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲以来、イラン系武装組織は周辺地域に駐留する米軍施設に無人機やミサイルによる攻撃を165回も行っているが、人命の喪失は初めてだった。

ジョー・バイデン米大統領は難しい選択を迫られた。

アメリカ人の命を奪うような攻撃には重い代償が伴うことを思い知らせるためには強力な反撃が必要だが、それで抗争をエスカレートさせるわけにはいかない。

だからイラン本土への攻撃やイラン軍人の殺害は(少なくとも現時点では)控える一方、イラン側の軍事的資産に一定の損害を与える必要があった。

「危険な賭け」に成果あり

イランの指導者たちは、アメリカやイスラエルとの戦争は望まないと、公式にも非公式にも表明している。

バイデンも同様だ。昨年10月7日の奇襲直後にアメリカが2隻の空母を地中海に派遣したのも、イラン軍の動きを抑止するのが目的であり、イランを攻撃する意図はなかった。

今のイランは、いわゆる「抵抗の枢軸」を構成する中東各地の武装勢力に武器と資金を与え、地域全体の秩序をひっくり返そうとしている。

だからアメリカは2月2日の空爆(と、それに続く複数の追加攻撃)でイラン政府に、傘下の武装勢力を抑え、間違っても自国の軍隊を動かすなというメッセージを送った。

危険な賭けだが、一定の成果はあった。

あれ以来、シリア領内にある米軍施設へのロケット弾攻撃はわずか3回のみで、新たな米兵の犠牲は出ていない(ただしアメリカが支援するクルド人兵士6人が死亡)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾、26年の経済成長率見通し7.71% 大幅に上

ビジネス

電通G、25年12月期は3276億円の赤字 今期も

ワールド

NATO内に疎外感といら立ち、独外相が米当局者の発

ワールド

ウクライナ債務管理局長、IMF新支援「数週間以内に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中