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交渉による「平和」か、さらなる「地獄」か?米軍の「イラン系組織空爆」の危険な駆け引き

The Strategy of U.S. Drone Strikes

2024年2月16日(金)15時40分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
米軍「イラン系組織空爆」の皮算用

今回のイラクとシリアへの攻撃ではB-1爆撃機が使われた U.S. AIR FORCE PHOTO BY STAFF SGT. HANNAH MALONE

<ハマスとイスラエルの停戦交渉は進まず、アメリカのイラク・シリア空爆で紛争は拡大の気配。しかし、和平を実現するための「綱渡りの道」はまだ残されている...>

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まってから4カ月以上が過ぎた。

双方とも疲弊し、停戦合意に、そして紛争の恒久的解決につながる合意にかなり近づいているが、一方で事態が制御不能になり、戦火が中東全域に拡大するリスクも同じくらい高まっている。

交渉による平和か、さらなる地獄か。

中東地域のあちこちで火の手が上がり、いつどこに飛び火してもおかしくない危険な綱渡りだが、運がよければ一発逆転で火を消すことも可能な情勢だ。

2月2日、米軍はイラクとシリアの領内を空爆し、イラン系武装組織の司令部や情報部、ロケット弾やミサイルなどの供給ラインや保管所などの軍事目標に対して125発以上の精密誘導ミサイルとドローンを放った。

公式発表によると、85の標的のうち84が破壊もしくは損壊された。

この攻撃は、1月28日にヨルダン北東部の米軍基地が武装組織によるドローン攻撃を受け、米兵3人が死亡した事件への報復だ。

昨年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲以来、イラン系武装組織は周辺地域に駐留する米軍施設に無人機やミサイルによる攻撃を165回も行っているが、人命の喪失は初めてだった。

ジョー・バイデン米大統領は難しい選択を迫られた。

アメリカ人の命を奪うような攻撃には重い代償が伴うことを思い知らせるためには強力な反撃が必要だが、それで抗争をエスカレートさせるわけにはいかない。

だからイラン本土への攻撃やイラン軍人の殺害は(少なくとも現時点では)控える一方、イラン側の軍事的資産に一定の損害を与える必要があった。

「危険な賭け」に成果あり

イランの指導者たちは、アメリカやイスラエルとの戦争は望まないと、公式にも非公式にも表明している。

バイデンも同様だ。昨年10月7日の奇襲直後にアメリカが2隻の空母を地中海に派遣したのも、イラン軍の動きを抑止するのが目的であり、イランを攻撃する意図はなかった。

今のイランは、いわゆる「抵抗の枢軸」を構成する中東各地の武装勢力に武器と資金を与え、地域全体の秩序をひっくり返そうとしている。

だからアメリカは2月2日の空爆(と、それに続く複数の追加攻撃)でイラン政府に、傘下の武装勢力を抑え、間違っても自国の軍隊を動かすなというメッセージを送った。

危険な賭けだが、一定の成果はあった。

あれ以来、シリア領内にある米軍施設へのロケット弾攻撃はわずか3回のみで、新たな米兵の犠牲は出ていない(ただしアメリカが支援するクルド人兵士6人が死亡)。

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