＜2月10日に春節（旧正月）を迎え、中国が大型連休に入っている。長期休暇明けの仕事再開に憂鬱さを感じているのは、おそらく証券規制当局も同じだ＞
中国の株式市場は昨年、前例のない3年連続の下落を記録。
株安は今年も続き、2月7日には株価対策を担う証券監督管理委員会トップの交代が報じられた。市場も休みになる連休はわずかな憩いだ。
株式市場は中国政府の無能さの象徴と化している。
国家の介入は効果的なら容認されるが、問題が解決されなければ怒りが募り、より大きな問題への対応能力がむしばまれる。
不動産危機がいい例だ。
下落相場に対して、中国政府は「悪意ある勢力」が市場を操作していると非難し、空売り規制を再開するのが常套手段だ。
当局はこの数カ月間、著名なファンドマネジャーを拘束・捜査している。外国人投資家にとっては、中国脱出を促す警鐘にほかならない。
中国人の大半は株式投資とは無縁。だが数少ない個人投資家、特に政府を信じた人々が痛手を受けるのは確実だ。
