イスラエルのガザ最南部ラファ「軍事作戦」にバイデン米大統領が警告、100万人以上の市民保護求める

バイデン米大統領は１１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファについて、市民の安全を確保する信頼できる計画なしに軍事作戦を開始すべきでないとの考えを伝えた。イスラエルのテルアビブで昨年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

バイデン米大統領は１１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファについて、市民の安全を確保する信頼できる計画なしに軍事作戦を開始すべきでないとの考えを伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。

米高官によると、会談ではイスラム組織ハマスがガザでなお拘束している人質の解放に向けた取り組みに多くの時間が割かれた。

同高官は解放実現に向けて過去数週間に「実質的な進展」があったとし、まだ埋めるべき「大きな」溝があるものの、解放の枠組み案は「ほぼ整った」と述べた。

また、バイデン氏はラファに避難している１００万人以上の市民の安全を確保し、支援を行うためのしっかりとした実行可能な計画なしに、同地域への軍事作戦を進めることはできないと強調した。

ハマスが運営するアクサ・テレビジョンは１１日、イスラエルがラファに地上侵攻すれば人質交換協議は「崩壊する」とのハマス幹部の発言を伝えた。

イスラエル首相府は、ラファから民間人を退避させると同時に同地域に残るハマスの戦闘部隊を壊滅させる計画を策定するよう軍に指示したと明らかにしている。

米高官によると、イスラエルは民間人を安全な場所に移動させることが軍事作戦の「明確な前提条件」だと米側に伝えたという。

ネタニヤフ氏は１１日放送された米ＡＢＣのインタビューで、ガザで拘束されている人質のうち何人が生存しているかと問われ、「われわれの取り組みを正当化するのに十分な数だ」と述べた。

［ロイター］

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