最新記事
ガザ紛争

イスラエルのガザ最南部ラファ「軍事作戦」にバイデン米大統領が警告、100万人以上の市民保護求める

2024年2月12日（月）12時08分
ロイター
バイデン ネタニヤフ

バイデン米大統領は１１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファについて、市民の安全を確保する信頼できる計画なしに軍事作戦を開始すべきでないとの考えを伝えた。イスラエルのテルアビブで昨年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

バイデン米大統領は１１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファについて、市民の安全を確保する信頼できる計画なしに軍事作戦を開始すべきでないとの考えを伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。

米高官によると、会談ではイスラム組織ハマスがガザでなお拘束している人質の解放に向けた取り組みに多くの時間が割かれた。

同高官は解放実現に向けて過去数週間に「実質的な進展」があったとし、まだ埋めるべき「大きな」溝があるものの、解放の枠組み案は「ほぼ整った」と述べた。

また、バイデン氏はラファに避難している１００万人以上の市民の安全を確保し、支援を行うためのしっかりとした実行可能な計画なしに、同地域への軍事作戦を進めることはできないと強調した。

ハマスが運営するアクサ・テレビジョンは１１日、イスラエルがラファに地上侵攻すれば人質交換協議は「崩壊する」とのハマス幹部の発言を伝えた。

イスラエル首相府は、ラファから民間人を退避させると同時に同地域に残るハマスの戦闘部隊を壊滅させる計画を策定するよう軍に指示したと明らかにしている。

米高官によると、イスラエルは民間人を安全な場所に移動させることが軍事作戦の「明確な前提条件」だと米側に伝えたという。

ネタニヤフ氏は１１日放送された米ＡＢＣのインタビューで、ガザで拘束されている人質のうち何人が生存しているかと問われ、「われわれの取り組みを正当化するのに十分な数だ」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除　カルテル無人機
2026.02.12

ワールド

トランプ氏、ＵＳＭＣＡ離脱を検討＝報道
2026.02.12

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正　25年3月までの
2026.02.12

ワールド

ＮＡＴＯ、北極圏プレゼンス強化で新任務　加盟国間の
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中