最新記事
パレスチナ

ハマスとイスラエル暴力の悪循環は、米中が協力して中東和平を推進するチャンスも生んでいる

ISSUES 2024: MIDDLE EAST

2023年12月20日(水)10時45分
チャールズ・カプチャン(米ジョージタウン大学教授)

今回の戦争の結果、ガザと西岸とイスラエルで同時に政治的変化が進めば、新たな考え方につながる可能性がある。ガザでは反ハマスムードの高まりとともに、イスラエルのハマス壊滅作戦が恐らくハマスの支配を終わらせるだろう。西岸ではパレスチナ自治政府が支持率低迷にあえいでいる。

選挙は2006年を最後に以降一度も実施されず、マフムード・アッバス議長は任期4年を過ぎ、87歳の今も権力の座に居座っている。2年前の調査ではパレスチナ人の約80%が議長を退任すべきだと回答した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も同様だ。イスラエル史上最悪の1日は彼の監視下で起きた。国家の安全を保てる唯一の指導者としての足場を固めてきただけに大打撃だ。

確かに、ガザと西岸とイスラエルで同時に政権交代が起きる可能性があると、先が見えない状態が長引き、さらに過激な勢力が台頭しかねない。だが、和平実現に意欲的な指導者が誕生する可能性もある。

米中の協力にも期待がかかる

今回の戦争の波紋は中東以外にも及ぶ。だからこそアメリカと国際社会は外交に力を入れているのだ。国際社会は中東への関与を強め、死に体の和平プロセスを復活させなければならない。

従来、アメリカの外交官は2国家共存の必要性に言及はしても、ほとんど口先だけだった。だが現在はイスラエルとパレスチナの紛争を注視、10月18日にはジョー・バイデン米大統領自らイスラエルのテルアビブを訪問した。今回の戦争が終結したら、中東和平交渉を進めるべきだ。

今回の戦争はアメリカと中国が協力して和平プロセスを推進するチャンスを生んでいる。米中両国は地政学的競争を緩和する方法を模索する手始めとして、協力して和平推進に一役買うといいかもしれない。

中国の外交的関与はイランを抑え込むために特に重要だ。イランはハマスやレバノンのヒズボラといったイスラム過激派組織に資金と武器を提供している。中国はイランの最大の貿易相手国でイランにかなりの影響力を持つ。一方、国際社会で孤立するイランにとって中国は外交上の頼みの綱だ。

サウジアラビアとイスラエルの関係正常化交渉は死んではいない。米中は中東の大国と連携し、宗派間の対立をあおり、反イスラエル勢力をたき付け、中東全域で問題を起こそうというイランの意欲(と能力)をそぐことができるかもしれない。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中